経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 3億6900万
- 2023年3月31日 +546.61%
- 23億8600万
個別
- 2022年3月31日
- 2億1100万
- 2023年3月31日 -8.06%
- 1億9400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れにより、原材料及び貯蔵品の重要性が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、当連結会計年度より、総平均法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2023/06/28 12:09
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は102百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が71百万円減少しております。これに伴って連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期末残高は71百万円減少しておりますが、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益が102百万円減少し、棚卸資産の増減額が102百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、37,320百万円(前年同期比6,526百万円増加)となりました。成長事業の売上高は、10,527百万円(前年同期比974百万円増加)となり、コロナ禍に伴う働き方改革を追い風にITビジネスにおいてUTM(統合脅威管理アプライアンス)の売上が増加となりました。一方、基盤事業の売上高は、26,793百万円(前年同期比5,552百万円増加)となり、主に、ボタン電話装置の部材および部品を一定数確保できたこと、ならびにアミューズメント市場において、スマート遊技機の市場導入に伴う、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタおよび加工受託部品の受注が増加したことによるものです。2023/06/28 12:09
利益面では、引き続き資材および部品の調達価格の高騰が続きましたが、売上高の大幅増加により、経常利益が2,386百万円(前年同期比2,017百万円増加)、特別利益に投資有価証券売却益257百万円、特別損失に減損損失1,664百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、601百万円(前年同期比535百万円減少)となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。