固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/06/26 15:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2024/06/26 15:39

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	10百万円
工具、器具及び備品	3百万円	―百万円
計	3百万円	10百万円

2024/06/26 15:39

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	9百万円
計	3百万円	28百万円

2024/06/26 15:39

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/26 15:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/26 15:39

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
子会社の保有資産(遊休不動産)については、固定資産の譲渡を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地624百万円、建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円であり、回収可能価額は売却価額とし減損しております。
また、子会社の保有資産(オフィス)については子会社の保有資産の既存建物等の解体工事等を行うことを決定したことから、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,030百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品2百万円であり、当該取壊し予定資産を備忘価額まで減損しております。

2024/06/26 15:39

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	314	百万円	338	百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う税効果調整額	10	百万円	11	百万円
その他	1,061	百万円	1,021	百万円

(注) 1.評価性引当額が48百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金および減損損失等の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 15:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産および電子記録債権が回収により1,729百万円減少し、現金及び預金が税金等調整前当期純利益による収入とあわせ1,233百万円増加となったこと、棚卸資産が翌期以降の販売に向けた商品及び製品の増加などにより537百万円増加となったことから、流動資産全体で前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。
固定資産では、有形固定資産がサクサ株式会社の新横浜オフィス開設に伴う設備投資等により271百万円増加したものの、無形固定資産は償却が進んだことにより20百万円、投資有価証券が売却および時価評価により610百万円それぞれ減少したことなどにより、固定資産全体で480百万円の減少となりました。
負債では、仕入債務が支払いにより1,559百万円、借入金が返済により1,708百万円、退職給付に係る負債が退職給付信託資産の時価の上昇により1,430百万円それぞれ減少したことから、負債全体で3,777百万円減少となりました。

2024/06/26 15:39

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	―百万円	930百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	5百万円
時の経過による調整額	―百万円	0百万円

(注)前連結会計年度において、保有する不動産の用途見直しを決定し、合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。

2024/06/26 15:39

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

2024/06/26 15:39