有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当企業グループの売上収益は、「ネットワークソリューション分野」、「セキュリティソリューション分野」の2つの種類に分解し認識しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
		一時点で移転 される財	一定の期間に渡り 移転されるサービス	合計
	キーテレホンシステム	10,362	11	10,373
	ネットワーク機器他	10,934	578	11,512
ネットワークソリューション分野		21,296	589	21,886
	セキュリティシステム	5,449	72	5,522
	部品加工他	3,384	―	3,384
セキュリティソリューション分野		8,834	72	8,907
合計		30,131	662	30,793

2 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当企業グループは、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野において、それぞれ製品の販売、保守等のサービス提供、システムの受託開発等を行っております。
(1)製品販売
当企業グループは、キーテレホンシステムやネットワーク機器他の製品販売を行っており、製品販売において顧客との契約に基づき製品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
当企業グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から6ヶ月以内に顧客から支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスについては、当企業グループは、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。
これらのサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として6ヶ月以内に顧客から支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
(3)受託開発
当企業グループでは、システム等の受託開発を行っております。
受託開発による取引については、(a)当企業グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当企業グループの履行が資産を創出するかまたは増価させその創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当企業グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当企業グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、受託開発に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
これらの受託開発に係る対価は、収益を認識した時点から主として6ヶ月以内に顧客から支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
(4)複数要素取引
当企業グループにおいて、契約の中に機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守等のサービスの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。
当該複合取引について、当企業グループは、顧客がその機器または保守等のサービスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(すなわち、当製品または保守等のサービスが別個のものとなり得る)、かつ、機器またはサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該製品またはサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守等のサービスの提供は、別個の履行義務として識別しております。
その提供の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格の比率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出しております。
(5)代理人取引
当企業グループが製品またはサービスの仕入および販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当企業グループが当該製品またはサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財またはサービスが顧客に移転される前、または支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財またはサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
(6)有償受給取引
有償受給取引については、当企業グループとしては支給材に対して支配を有しておらず、支給した資材の余材は、支給元が買い戻すこと、もしくは処分に伴う損失の支給元負担について契約上で保証していると判断できるため、加工代相当額のみを純額で収益として認識することとしております。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約により生じた債権	8,670	9,254
契約負債	240	436

(注)1 契約負債は、 顧客からの前受金および上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引において、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は連結貸借対照表における流動負債の「前受金」に含まれております。
2 当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は75百万円です。
3 当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
1年以内	281
1年超	269
合計	551

(注) 当企業グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。