四半期報告書-第21期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、資材および部品の調達難が継続していることにより予定していた生産ができず、製品の完成に支障をきたしたことから、原材料及び貯蔵品の重要性が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、前連結会計年度より、総平均法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については遡及適用後のものとなっております。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は80百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失が56百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、資材および部品の調達難が継続していることにより予定していた生産ができず、製品の完成に支障をきたしたことから、原材料及び貯蔵品の重要性が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、前連結会計年度より、総平均法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については遡及適用後のものとなっております。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は80百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失が56百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。