建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物構築物	10～15年10年
機械装置	8年
工具器具備品	3～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/06/20 15:05

#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
なお、一部の子会社については、不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/20 15:05

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～15年
機械装置	8年
工具器具備品	3～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/06/20 15:05