そのような状況のなか、当社グループの事業は、海外市場では、北米市場は順調に拡大していますが、昨年度まで北米市場とともに業績を牽引していたオーストラリア市場は、需要の一巡に加えて、顧客の設備投資計画に変更が生じ、予定されていた設備投資が延期または見合わせになったこと、また欧州市場とアジア市場は、通信キャリア向け映像伝送装置関連の開発が遅れ、新製品が投入できず低価格ソリューションのニーズが高い同地区での新規開拓低調がだったことにより、減収となりました。国内市場は、当社の想定よりも市場の動きが鈍く需要が伸びなかったこと、放送局内IPネットワーク向け製品の販売が、先進技術の設備投資に前向きな大手の顧客にとどまっていること、一部顧客の設備投資計画が変更になったこと、新製品の開発に遅れが生じたこと等の理由により、減収となりました。当連結会計年度の海外売上高比率は、前期の74.3%から67.6%へと減少しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は4,479百万円(前連結会計年度比20.7%減少)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,425百万円(同25.6%減少)、その他が1,053百万円(同0.9%増加)となりました。利益面では、売上高の減少により、売上総利益は2,592百万円(同23.4%減少)となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費や人件費の増加により3,090百万円(同0.8%増加)となりました。この結果、営業損失は497百万円(前連結会計年度は営業利益316百万円)、経常損失は594百万円(前連結会計年度は経常利益257百万円)となりました。また、固定資産の減損損失329百万円を特別損失に計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は924百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益114百万円)になりました。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
2017/06/19 11:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
