#1 事業等のリスク: かかる当社株価への悪影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行、欧州における紛争による経済活動の停滞等の影響を受けて当社株価が低迷することで、第15回新株予約権の行使が当社の想定どおりには進まず、計画していた資金調達に時間を要したり、予定していた金額を調達できなくなったりする可能性があります。その結果、資金調達計画及び事業計画に支障を来たし、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社製品に使用される半導体を始めとする製品部材の供給停止、納期延伸に対応するため、新製品の開発計画を前倒しして進めざるを得ない状況で、新型コロナウイルス感染症の拡大及び地政学的リスク等の予測不可能な売上を減少させる事象が重なり、従来業績予想として公表のとおり2022年3月期には営業損失の計上が見込まれている中、2022年5月には資金の枯渇が予想されます。この状況下で新製品開発をこのまま進め、かつ、本資金調達が不調に終わった場合には、必要な新製品の投入ができず、資金繰り又は財務体質の改善を実現できないおそれがあります。
2022/07/08 15:58
#2 役員報酬（連結）: ロ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
短期インセンティブは、業績連動報酬(賞与)であり、会社業績部分、事業部業績部分および個人業績部分で構成しています。会社業績部分および事業部業績部分は、取締役会において決議した単年度の売上高および営業利益の業績目標の達成率に基づいて算定します。個人業績部分は、年初に設定する売上高および営業利益の目標に対する個人の業績評価に基づいて算定します。
ハ.非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
2022/07/08 15:58
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑩ 財務基盤の安定化
現在当社グループは継続的な営業損失及びキャシュフローのマイナスが発生しており、財務基盤が不安定な状態となっております。そのため、以下の対応策を講じて財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
ア.収益力の向上
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,997百万円(同11.3%増)となりました。また研究開発費は758百万円(同21.4%増)となりました。これは、新製品の研究開発費の増加によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における、営業損失は661百万円(前連結会計年度は営業損失238百万円)となりました。
2022/07/08 15:58
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失711百万円、経常損失37百万円、当期純損失59百万円を計上致しました。これにより7期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
2022/07/08 15:58
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株式に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより3期連続して営業損失、経常損失、親会社株式に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
2022/07/08 15:58