売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	491,617	836,881	1,618,062	2,522,541
税金等調整前四半期(当期)純損失金額 (△)(千円)	△158,582	△382,568	△228,786	△243,411

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	ハードウエア製品	メンテナンス・サポ-ト	その他	合計
外部顧客への売上高	1,811,848	501,049	183,025	2,495,922

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
AT&T Corporation	1,288,839
Telstra Corporation Limited	298,004

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#4 事業等のリスク

現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行及び第2回無担保普通社債の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

一時点で移転される財	1,994,873
一定の期間にわたり移転されるサービス	501,049
外部顧客への売上高	2,495,922

製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報をご参照ください。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

ロ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
短期インセンティブは、業績連動報酬(賞与)であり、会社業績部分、事業部業績部分および個人業績部分で構成しています。会社業績部分および事業部業績部分は、取締役会において決議した単年度の売上高および営業利益の業績目標の達成率に基づいて算定します。個人業績部分は、年初に設定する売上高および営業利益の目標に対する個人の業績評価に基づいて算定します。
ハ.非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

定顧客への依存度の低減
近年、当社グループの売上高において、海外の大口顧客向けの販売が大きく貢献しています。当社業績は、大口顧客の案件進捗状況に強く影響される状況が継続しています。
特定の大口顧客との取引が将来にわたって継続拡大が見込まれる場合は、その大口顧客からの要望に応えるために当社グループの人材や資金を優先的に投入することは合理的ですが、過度に依存することはリスクもあります。そのため、特定の大口顧客との良好な関係は維持しつつ、営業力の強化に加え、販売代理店及びシステムインテグレーターとの協業により新規顧客を獲得することで、特定顧客への依存を相対的に低くすることが、当社グループが取り組むべき課題だと考えています。

2023/06/23 15:23

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進む中、経済活動が徐々に正常化し、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えて、エネルギー価格、原材料価格の高騰や半導体不足の常態化についての収束はみえておらず、また為替相場も不安定な状況が続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。アジア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。これは前連結会計年度に韓国において、大手放送局2社向けのネットワーク更新案件の売上を計上した影響によるものです。北米市場は、前連結会計年度に比べて増収となりました。これは、主要顧客である大手通信事業者向けの販売が堅調に推移したことによるものです。オーストラリア市場は、メンテナンスサポートサービスはほぼ横ばいで推移したものの、ハードウエア製品の販売が減少したことにより、前連結会計年度に比べて減収となりました。EMEA市場は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響に伴う案件の中断等により、前連結会計年度に比べ減収となりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,523百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業損失は169百万円(前連結会計年度は営業損失661百万円)、経常損失は228百万円(前連結会計年度は経常損失726百万円)、親会社株主に 帰属する当期純損失は、248百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失758百万円)となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

2023/06/23 15:23

#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行及び第2回無担保普通社債の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社の経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

2023/06/23 15:23

#11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行及び第2回無担保普通社債の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

2023/06/23 15:23

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	ハードウエア製品	メンテナンス・サポ-ト	その他	合計
外部顧客への売上高	1,740,902	558,431	223,208	2,522,541

2023/06/23 15:23

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	753,541千円	1,006,603千円
販売費及び一般管理費	269,666	329,920

2023/06/23 15:23

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生ずる収益
売上高については、顧客との契約から生ずる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との収益から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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