#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経費面では、研究開発費は354百万円(同1.1%増)となり、販売費及び一般管理費は、1,016百万円(同7.6%減)となりました。
損益面では、営業損失は327百万円(前年同期は営業損失470百万円)、経常損失は332百万円(前年同期は経常損失452百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は357百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失457百万円)となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況
2025/10/30 16:31
#2 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。これにより6期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当中間連結会計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。これにより6期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当中間連結会計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
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