有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「ESOP」といいます。)を導入しています。
ESOPとは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員及びグループ会社の役員または従業員(以下、「従業員等」という。)の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員等のうち、一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規定に基づき従業員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、市場から一括して取得します。その後、当該信託は、株式給付規定に従い、当社株式を無償で従業員等に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員等の負担はありません。当該信託の導入により従業員等は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員等の業務遂行を促すとともに、従業員等の勤務意欲を一層高める効果を期待できます。また、当該信託に信託財産に属する当社株式にかかる議決権行使は、受益者候補である従業員等の意思が反映される仕組みであり、従業員等の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
45,500株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち受益者要件を充足する者