有価証券報告書-第24期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来、当社では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度から当社について定額法に変更しております。併せて、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
当社グループでは、グローバル事業展開を推進する事による主力製品の変化に伴って保有する主要な固定資産(検証用機器)の内容が変化してまいりました。これを契機として当社では減価償却方法を見直すことにいたしました。その結果、従来の主力製品に対応する検証用機器は取得当初に多く使用され、その後は使用頻度が低下する傾向であるのに対し、現状の主力製品に対応する検証用機器は新しい機能のシステムテストや顧客の要望等に応えるために保有するものであり、取得後の期間に関わらず安定的に使用されることが判明しました。このため、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが当社グループの実態をより適正に表わすものと判断いたしました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。