有価証券報告書-第27期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 当社は、株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前連結会計年度36,400株、当連結会計年度35,000株)。
また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前連結会計年度36,878株、当連結会計年度35,739株)。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 384円47銭 | 270円11銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 6円76銭 | △104円64銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 6円73銭 | - |
(注)1 当社は、株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前連結会計年度36,400株、当連結会計年度35,000株)。
また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前連結会計年度36,878株、当連結会計年度35,739株)。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | 38,106 | △590,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | 38,106 | △590,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,638,422 | 5,639,561 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 25,927 | 70,777 |
| (うち新株予約権(株)) | (25,927) | (70,777) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |