(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費(その他)	-	19,594

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社(第11回)	提出会社(第12回)
決議年月日	2015年7月10日	2016年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名	当社取締役3名
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 35,000	普通株式 18,000
付与日	2015年7月12日	2016年7月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2015年7月12日 ～2040年7月11日	2016年7月15日 ～2041年7月14日

会社名	提出会社(第13回)
決議年月日	2019年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 62,400
付与日	2019年7月12日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2019年7月12日 ～2044年7月11日

(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日(以下、「権利行使開始日」という)の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社(第11回)	提出会社(第12回)
決議年月日	2015年7月10日	2016年7月13日
権利確定前
期首(株)	-	-
付与(株)	-	-
失効(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	-	-
権利確定後
期首(株)	14,000	12,000
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	-	-
失効(株)	-	-
未行使残(株)	14,000	12,000

会社名	提出会社(第13回)
決議年月日	2019年7月10日
権利確定前
期首(株)	-
付与(株)	62,400
失効(株)	-
権利確定(株)	62,400
未確定残(株)	-
権利確定後
期首(株)	-
権利確定(株)	62,400
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	62,400

② 単価情報

会社名	提出会社(第11回)	提出会社(第12回)
決議年月日	2015年7月10日	2016年7月13日
権利行使価格(円)	100	100
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	98,400	66,500

会社名	提出会社(第13回)
決議年月日	2019年7月10日
権利行使価格(円)	100
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	31,400

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第13回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
株価変動性(注)1	66.95%
予想残存期間(注)2	12.5年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.04%

(注)1 2007年1月から2019年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3 2019年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。