訂正有価証券報告書-第29期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費(その他)	-	-

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社(第11回)	提出会社(第12回)
決議年月日	2015年7月10日	2016年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名	当社取締役3名
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 35,000	普通株式 18,000
付与日	2015年7月12日	2016年7月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2015年7月12日 ～2040年7月11日	2016年7月15日 ～2041年7月14日

会社名	提出会社(第13回)
決議年月日	2019年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 62,400
付与日	2019年7月12日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2019年7月12日 ～2044年7月11日

(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日(以下、「権利行使開始日」という)の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社(第11回)	提出会社(第12回)
決議年月日	2015年7月10日	2016年7月13日
権利確定前
期首(株)	-	-
付与(株)	-	-
失効(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	-	-
権利確定後
期首(株)	14,000	12,000
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	-	-
失効(株)	-	-
未行使残(株)	14,000	12,000

会社名	提出会社(第13回)
決議年月日	2019年7月10日
権利確定前
期首(株)	-
付与(株)	-
失効(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	-
権利確定後
期首(株)	62,400
権利確定(株)	-
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	62,400

② 単価情報

会社名	提出会社(第11回)	提出会社(第12回)
決議年月日	2015年7月10日	2016年7月13日
権利行使価格(円)	100	100
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	98,400	66,500

会社名	提出会社(第13回)
決議年月日	2019年7月10日
権利行使価格(円)	100
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	31,400

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。