有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 平成17年11月30日付をもって1株を10株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3 平成25年10月1日付をもって1株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
4 被付与者は、権利行使時においても、当社または当社子会社、もしくは関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員、嘱託、顧問、もしくはこれと類似する契約関係上の地位を有していることを要します。ただし、当社と被付与者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、上記の地位を失った場合においても、その権利を行使することができるものとします。
5 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日(以下、「権利行使開始日」という)の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成17年11月30日付をもって1株を10株に、さらに平成25年10月1日付をもって1株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1 平成17年11月30日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 「付与日における公正な評価単価(円)」については、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 上場時(平成18年3月)から直近月(平成26年7月)までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間である25年で見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績によっております。
4 満期までの期間に対応する国債の利回りによっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 26,084 | 16,920 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社(第1回) | 提出会社(第3回) |
| 決議年月日 | 平成17年3月16日 | 平成17年11月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名 当社従業員28名 子会社従業員4名 | 当社従業員9名 子会社従業員2名 社外協力者1名 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注)1 | 普通株式 176,000(注)2、3 | 普通株式 18,000(注)3 |
| 付与日 | 平成17年3月31日 | 平成17年11月30日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成19年3月17日 ～平成27年2月28日 | 平成19年12月1日 ～平成27年6月29日 |
| 会社名 | 提出会社(第4回) | 提出会社(第5回) |
| 決議年月日 | 平成18年3月31日 | 平成18年3月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名 当社従業員36名 子会社従業員5名 | 当社取締役4名 当社従業員36名 子会社従業員5名 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注)1 | 普通株式 31,400(注)3 | 普通株式 230,000(注)3 |
| 付与日 | 平成18年3月31日 | 平成18年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年4月1日 ～平成27年6月29日 | 平成20年4月1日 ～平成27年12月2日 |
| 会社名 | 提出会社(第6回) | 提出会社(第7回) |
| 決議年月日 | 平成18年12月1日 | 平成23年7月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員9名 子会社従業員1名 | 当社取締役4名 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注)1 | 普通株式 12,500(注)3 | 普通株式 44,900(注)3 |
| 付与日 | 平成18年12月1日 | 平成23年7月14日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年12月3日 ～平成27年12月2日 | 平成23年7月14日 ～平成48年7月13日 |
| 会社名 | 提出会社(第8回) | 提出会社(第9回) |
| 決議年月日 | 平成24年7月11日 | 平成25年7月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名 | 当社取締役4名 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注)1 | 普通株式 35,200(注)3 | 普通株式 47,600(注)3 |
| 付与日 | 平成24年7月13日 | 平成25年7月12日 |
| 権利確定条件 | (注)5 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年7月13日 ～平成49年7月12日 | 平成25年7月12日 ～平成50年7月11日 |
| 会社名 | 提出会社(第10回) |
| 決議年月日 | 平成26年7月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注)1 | 普通株式 30,000 |
| 付与日 | 平成26年7月13日 |
| 権利確定条件 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年7月13日 ～平成51年7月12日 |
(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 平成17年11月30日付をもって1株を10株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3 平成25年10月1日付をもって1株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
4 被付与者は、権利行使時においても、当社または当社子会社、もしくは関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員、嘱託、顧問、もしくはこれと類似する契約関係上の地位を有していることを要します。ただし、当社と被付与者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、上記の地位を失った場合においても、その権利を行使することができるものとします。
5 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日(以下、「権利行使開始日」という)の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社(第1回) | 提出会社(第3回) |
| 決議年月日 | 平成17年3月16日 | 平成17年11月21日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | - | - |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | - |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 36,000 | 12,000 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 18,000 | 3,200 |
| 失効(株) | 18,000 | - |
| 未行使残(株) | - | 8,800 |
| 会社名 | 提出会社(第4回) | 提出会社(第5回) |
| 決議年月日 | 平成18年3月31日 | 平成18年3月31日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | - | - |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | - |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 7,000 | 54,800 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 600 | 22,000 |
| 失効(株) | - | - |
| 未行使残(株) | 6,400 | 32,800 |
| 社名 | 提出会社(第6回) | 提出会社(第7回) |
| 決議年月日 | 平成18年12月1日 | 平成23年7月12日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | - | - |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | - |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 9,700 | 44,900 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 4,000 | 24,900 |
| 失効(株) | - | - |
| 未行使残(株) | 5,700 | 20,000 |
| 会社名 | 提出会社(第8回) | 提出会社(第9回) |
| 決議年月日 | 平成24年7月11日 | 平成25年7月10日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | - | - |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | - |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 35,200 | 47,600 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 17,600 | 23,800 |
| 失効(株) | - | - |
| 未行使残(株) | 17,600 | 23,800 |
| 会社名 | 提出会社(第10回) |
| 決議年月日 | 平成26年7月11日 |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | - |
| 付与(株) | 30,000 |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | 30,000 |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | - |
| 権利確定(株) | 30,000 |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | 30,000 |
(注) 平成17年11月30日付をもって1株を10株に、さらに平成25年10月1日付をもって1株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社(第1回) | 提出会社(第3回) |
| 決議年月日 | 平成17年3月16日 | 平成17年11月21日 |
| 権利行使価格(円) | 21,670 | 28,000 |
| 行使時平均株価(円) | (注)1 1,085 | (注)1 1,213 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | (注)2 - | (注)2 - |
| 会社名 | 提出会社(第4回) | 提出会社(第5回) |
| 決議年月日 | 平成18年3月31日 | 平成18年3月31日 |
| 権利行使価格(円) | 28,000 | 28,000 |
| 行使時平均株価(円) | (注)1 1,054 | (注)1 1,018 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | (注)2 - | (注)2 - |
| 会社名 | 提出会社(第6回) | 提出会社(第7回) |
| 決議年月日 | 平成18年12月1日 | 平成23年7月12日 |
| 権利行使価格(円) | 28,000 | 100 |
| 行使時平均株価(円) | (注)1 1,253 | (注)1 612 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 225,850 | 22,200 |
| 会社名 | 提出会社(第8回) | 提出会社(第9回) |
| 決議年月日 | 平成24年7月11日 | 平成25年7月10日 |
| 権利行使価格(円) | 100 | 100 |
| 行使時平均株価(円) | (注)1 612 | (注)1 612 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 78,800 | 54,800 |
| 会社名 | 提出会社(第10回) |
| 決議年月日 | 平成26年7月11日 |
| 権利行使価格(円) | 100 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 56,400 |
(注)1 平成17年11月30日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 「付与日における公正な評価単価(円)」については、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第10回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 株価変動性(注)1 | 67.03% |
| 予想残存期間(注)2 | 25年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 1.60% |
(注)1 上場時(平成18年3月)から直近月(平成26年7月)までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間である25年で見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績によっております。
4 満期までの期間に対応する国債の利回りによっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
