有価証券報告書-第24期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、平成29年6月17日開催の第24期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、平成29年3月期末時点において、2,061,378千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。つきましては、この繰越利益剰余金の填補及び今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領
(1)資本準備金の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金2,061,378千円を減少し、その同額をその他資本剰
余金に振替えるものであります。
①減少する資本準備金の額
資本準備金2,159,983千円のうち、2,061,378千円
なお、減少後の資本準備金の額は98,604千円となります。
②増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金2,061,378千円
(2)剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、上記(1)による振替後のその他資本剰余金2,061,378千円のうち、そ
の全額を繰越利益剰余金へ振替え、欠損を補てんするものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金2,061,378千円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金2,061,378千円
③増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金0円
繰越利益剰余金 0円
3.日程
取締役会決議日 平成29年5月22日
株主総会決議日 平成29年6月17日
効力発生日 平成29年6月17日
なお、本件における資本準備金の額の減少は、会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者
異義申述の手続きは発生しません。