四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による第14回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行)
当社は、2022年1月27日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
本新株予約権の概要
(第三者割当による第14回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行)
当社は、2022年1月27日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
本新株予約権の概要
| (1)割当日 | 2022年2月14日 |
| (2)発行新株予約権数 | 14,000個(本新株予約権の目的となる株式の数は100株) |
| (3)発行価額 | 新株予約権1個につき240円(総額3,360,000円) |
| (4)当該発行による潜在株式数 | 1,400,000株 |
| (5)資金調達の額(差引手取概算額) | ①払込金額の総額 340,760,000円 (内訳) 本新株予約権の発行による調達額 3,360,000円 新株予約権の行使の際して払い込むべき金額の合計額 337,400,000円 ②発行諸費用の概算額 12,222,000円 ③差引手取概算額 328,538,000円 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を取得し、又は買い取った場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。 |
| (6)当該発行による潜在株式数 | 1,400,000株(新株予約権1個につき100株) 下限行使価額は下記(8)に記載のとおりですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,400,000株です。 |
| (7)募集又は割当方法 (割当予定先) | 三田証券株式会社に対する第三者割当によっております。 |
| (8)行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初241円 行使価額は、割当日以後、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修正日」といいます。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。 ただし、当該修正後の価額が121円(以下、「下限行使価額」といいいます。)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。 |
| (9)資金の使途 | 新製品開発資金 |