有価証券報告書-第31期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.報酬等(業績連動報酬等又は非金銭報酬等でないもの)の額又は算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬による固定報酬及び短期インセンティブ、並びに、株式報酬型ストック・オプションによる長期インセンティブにより構成します。取締役会は、報酬委員会において審議・決定した答申を踏まえて取締役報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
短期インセンティブは、業績連動報酬(賞与)であり、会社業績部分、事業部業績部分および個人業績部分で構成しています。会社業績部分および事業部業績部分は、取締役会において決議した単年度の売上高および営業利益の業績目標の達成率に基づいて算定します。個人業績部分は、年初に設定する売上高および営業利益の目標に対する個人の業績評価に基づいて算定します。
ハ.非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するための報酬です。業績連動報酬および株価連動報酬により構成し、実施の是非は単年度の売上高および営業利益の業績目標の達成率に基づいて毎年取締役会で決議します。
ニ.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各要素の役員報酬全体における比率は、会社の業績等に鑑み取締役会で決定します。
ホ.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は月次に支給します。短期インセンティブは、会社業績が確定した時点で支給します。長期インセンティブは、会社業績等を勘案し、株主総会後に支給します。
ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときの方針
個人別の報酬額については3名以上の取締役(その過半数は社外取締役)で組織する報酬委員会(以下「報酬委員会」という。)において審議・決定し、その答申を踏まえ、取締役会において決定します。
監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する独立の立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとし、各監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月27日であり、決議の内容は取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出現在は3名。)と決議をいただいております。また、2015年6月20日の株主総会で当該報酬額とは別枠で年額37,500千円(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与する決議をいただいております。さらに、2019年6月22日の株主総会で2006年6月27日の株主総会の決議の内容である取締役の報酬限度額の年額300,000千円以内(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)の範囲内で新たにストック・オプションとしての新株予約権を割り当てる決議をいただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	株式報酬型 ストック・ オプション	賞与	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	57,000	57,000	-	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	26,200	26,200	-	-	-	-	5

(注) 社外役員5名は、社外監査役3名と社外取締役2名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。