有価証券報告書-第27期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主の負託に応えて経営目標の達成と企業価値の継続的な向上への貢献意欲を高めることを基本としております。その水準については他社のそれを参考として、あらかじめ株主総会で決議された範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有するのは取締役会より委任を受けた代表取締役社長であります。取締役の報酬等は、各事業年度における業績の向上と中長期的な企業価値の増大への貢献意欲を向上させることを主眼に、各取締役の役割や職責等に応じた固定額の基本報酬と、各取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有することにより、株価上昇および業績向上への貢献意欲を一層向上させることを目的とした株式報酬型ストック・オプション(退職金)等から構成されております。
監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する独立の立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとし、各監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月27日であり、決議の内容は取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出現在は3名。)と決議をいただいております。また、2015年6月20日の株主総会で当該報酬額とは別枠で年額37,500千円(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与する決議をいただいております。さらに、2019年6月22日の株主総会で2006年6月27日の株主総会の決議の内容である取締役の報酬限度額の年額300,000千円以内(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)の範囲内で新たにストック・オプションとしての新株予約権を割り当てる決議をいただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	株式報酬型 ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	78,594	59,000	19,594	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	29,200	29,200	-	-	-	5

(注) 社外役員5名は、社外監査役3名と社外取締役2名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。