- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品(細線同軸コネクタ・超小型RF同軸コネクタ等)並びにエレクトロニクス機構部品(HDD用機構部品等)、「自動車部品事業」は自動車電装部品等(車載用センサ等)、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
2024/03/28 15:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2024/03/28 15:00- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費
2024/03/28 15:00- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 退職給付費用 | 80 | 131 |
| 研究開発費 | 2,547 | 3,033 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(I‐PEX株式会社)及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
2024/03/28 15:00- #6 事業等のリスク
当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。
2019年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。
2020年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業における主力製品の受注が増加したものの、自動車部品事業、設備事業が低迷したことによるものであります。
2024/03/28 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 2024/03/28 15:00
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品事業 | 設備事業 |
| (地域別の売上高) | | | | |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品事業 | 設備事業 |
| (地域別の売上高) | | | | |
第1四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「カテゴリー別の売上高」の区分を「民生、自動車、産機・他」から「コネクタ、センサ、成形・組立部品、機械装置」へ変更しております。
- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| 自動車部品事業 | 1,626 | (39) |
| 設備事業 | 100 | (-) |
| 全社(共通) | 252 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(派遣社員)の年間平均雇用人員を( )で外数により記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年11月 | 当社 入社 |
| 2001年6月 | 取締役就任 |
| 2002年3月 | 半導体設備事業部長兼第三技術開発部長 |
| 2005年3月 | 半導体設備事業部長 |
| 2007年4月 | 設備事業本部長 |
| 2010年9月 | 副事業統括兼技術開発本部長 |
| 2013年3月 | 常務取締役就任 |
| 2013年4月 | 技術開発本部長兼精密部品事業部・設備事業部担当 |
| 2015年1月 | 技術開発本部長 |
- #11 研究開発活動
(3)研究開発活動の成果
当連結会計年度の研究開発費の総額は3,033百万円であります。
各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
2024/03/28 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
自動車部品事業は、自動車市場の回復が一段と進むことが予想されるため、センサやコネクタ、各種成形品等の車載部品の受注拡大に注力してまいります。また、自動車部品事業における収益力向上を実現するため、選択と集中、生産拠点の最適化等を進めると同時に、車の電動化・電子化に即した新たなビジネスの獲得に努めてまいります。
設備事業は、堅調な需要が続く車載用半導体やパワー半導体向けの樹脂封止装置や金型の受注拡大に向けて営業活動を強化してまいります。また、半導体以外の市場を対象として、各種製造装置や金型の受注・販売を推進し、創業から培った当社の精密加工技術を活かした新たな事業展開を図ってまいります。
また、グループ全体の取り組みとして、2022年に策定した「I‐PEX Vision 2030」の達成に向けた種々の施策を着実に実行していくことで、企業価値向上を実現させてまいります。特にMEMS関連ビジネスにおきましては、世界で初めてPZT(MEMSの素材であるジルコン酸チタン酸鉛)の単結晶化に成功したKRYSTAL株式会社等(現I‐PEX Piezo Solutions株式会社)を子会社化したことで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制を構築いたしました。この体制により、開発から量産に要する時間を短縮することで、量産化の早期実現に向け邁進しております。今後、I‐PEXグループの中長期的な成長に資する事業へと発展していくものと考えております。
2024/03/28 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c. 営業利益
営業損失は759百万円(前連結会計年度は営業利益978百万円)となりました。上記の要因による売上総利益の減少に伴い、輸送費等が減少した一方で、当社が重点事業と位置付ける次世代向け製品に関する研究開発費の増加や人件費を含む営業マーケティング活動の強化による費用の増加、前期子会社の取得により発生した当該法人におけるのれんの償却費等、それらの販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因です。
d. 経常利益
2024/03/28 15:00- #14 設備投資等の概要
自動車部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,355百万円投資しました。
設備事業につきましては、生産能力維持を目的として84百万円の設備投資を実施いたしました。
また、管理部門等にて109百万円の設備投資を実施いたしました。
2024/03/28 15:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 設備事業
設備事業においては、主に半導体製造装置の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2024/03/28 15:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 設備事業
設備事業においては、主に半導体製造装置の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/03/28 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
