有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	電気・電子部品事業	自動車部品事業	設備事業
(地域別の売上高)
中国	21,734	2,041	624	24,400
日本	3,944	12,440	2,651	19,036
その他アジア	8,774	1,249	1,938	11,962
その他	2,157	2,071	15	4,244
(カテゴリー別の売上高)
コネクタ	30,685	4,085	-	34,771
センサ	397	11,120	-	11,517
成形・組立部品	5,528	2,596	-	8,125
機械装置	-	-	5,229	5,229
(収益認識のタイミング)
一時点で移転される財又はサービス	36,611	17,802	5,229	59,643
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	36,611	17,802	5,229	59,643
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	36,611	17,802	5,229	59,643

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	電気・電子部品事業	自動車部品事業	設備事業
(地域別の売上高)
中国	20,027	2,175	590	22,793
日本	3,303	14,299	2,207	19,810
その他アジア	7,763	1,654	1,695	11,113
その他	1,989	3,213	94	5,297
(カテゴリー別の売上高)
コネクタ	27,665	4,890	-	32,555
センサ	457	13,247	-	13,704
成形・組立部品	4,960	3,205	-	8,166
機械装置	-	-	4,587	4,587
(収益認識のタイミング)
一時点で移転される財又はサービス	33,083	21,343	4,587	59,014
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	33,083	21,343	4,587	59,014
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	33,083	21,343	4,587	59,014

第1四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「カテゴリー別の売上高」の区分を「民生、自動車、産機・他」から「コネクタ、センサ、成形・組立部品、機械装置」へ変更しております。
当社グループの取り扱う製品は多岐にわたる分野で使用されていることから、当社の事業内容をより適切に表すため、これまでの市場を軸とした区分から製品を軸とした区分へ変更しております。
当該区分変更を反映させるため、前連結会計年度の「カテゴリー別の売上高」の組替えを行っております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	14,910	12,578
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	12,578	14,513
契約負債(期首残高)	129	462
契約負債(期末残高)	462	1,064

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に計上しております。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。