有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、次のとおりであります。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に計上しております。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品事業 | 設備事業 | ||
| (地域別の売上高) | ||||
| 中国 | 21,734 | 2,041 | 624 | 24,400 |
| 日本 | 3,944 | 12,440 | 2,651 | 19,036 |
| その他アジア | 8,774 | 1,249 | 1,938 | 11,962 |
| その他 | 2,157 | 2,071 | 15 | 4,244 |
| (カテゴリー別の売上高) | ||||
| 民生 | 29,768 | - | - | 29,768 |
| 自動車 | 962 | 17,802 | - | 18,764 |
| 産機・他 | 5,880 | - | 5,229 | 11,109 |
| (収益認識のタイミング) | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 36,611 | 17,802 | 5,229 | 59,643 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,611 | 17,802 | 5,229 | 59,643 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 36,611 | 17,802 | 5,229 | 59,643 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 13,731 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 11,203 |
| 契約負債(期首残高) | 129 |
| 契約負債(期末残高) | 462 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に計上しております。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。