有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。
これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。
(中期経営方針)
・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る
・MEMS技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る
・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る
・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る
・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①財務体質の強化
当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、棚卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。
②事業構造の改革
当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、資本コストを意識した企業経営に努め、事業の構造改革を推進することで事業ポートフォリオの最適化を実現し安定した収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
電気・電子部品事業は、収益構造の多様化を実現すべく、データセンターや通信基地局をはじめとするエンタープライズ市場への参入、拡販に注力してまいります。今後、データ量の増加に伴い、データセンター機器内で伝送される信号が高速化していくことが予想されるため、民生市場で培った高周波・高速伝送技術を活用し、新たな市場への参入を積極的に推進してまいります。HDD関連部品は、一時的に落ち込んだデータセンター向け大容量HDDの需要が回復すると予想されることから、大容量化に伴う技術トレンドに適応した難易度の高い関連部品の量産に向けた準備を進めてまいります。
自動車部品事業は、半導体不足やサプライチェーンの混乱等に伴う自動車メーカーの供給制約が緩やかに解消に向かうことが予想されるため、自動車部品の需要が持ち直すものと思われます。加えて、エアバックや回生ブレーキ、電子制御系部品等の新規立ち上げも売上高の回復に寄与することが期待されます。今後、自動車の電動化・電子化の進展に歩調を合わせ、より収益性の高い製品の開発や受注に注力することで、自動車部品事業の更なる成長を実現させてまいります。
設備事業は、半導体製造装置において、脱炭素化や車の電動化・電子化の進展を背景にパワー半導体や車載半導体向け封止装置の需要が堅調に推移することが予想されるため、差別化した技術によるカスタマイズ提案を推進し、受注拡大を図ってまいります。また、半導体製造装置で培った熱硬化性封止技術を活用し、電子部品等の半導体以外の製造装置への展開を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
また、グループ全体の取り組みとして、2022年に策定した「I‐PEX Vision 2030」の達成に向けた種々の施策を着実に実行していくことで、企業価値向上を実現させてまいります。特にMEMS関連ビジネスにおきましては、世界で初めてMEMSの素材であるPZT(ジルコン酸チタン酸鉛)の単結晶化に成功したKRYSTAL株式会社等(現I‐PEX Piezo Solutions株式会社)を子会社化したことで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制を構築いたしました。今後、I‐PEXグループの中長期的な成長に資する事業へと発展していくものと考えております。