#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 業績連動賞与は、短期インセンティブとして年度業績との連動をより明確にする報酬制度です。当業績連動賞与は月額報酬と合わせて年額350百万円の枠内(平成29年3月30日開催の第54期定時株主総会において承認された取締役報酬額。監査等委員である取締役を除く。)で、単年度の連結売上高と親会社株主に帰属する当期純利益等の数値目標の達成率に応じて、0～170%の範囲で支給するものとします。
中期業績連動型株式報酬は、中期的な業績目標の達成意欲を一層高めるとともに、株主の皆様との間でメリットとリスクの共有を促進するための報酬制度です。上記の報酬枠とは別枠で、中期経営計画の対象期間(3事業年度。当初の対象期間は2019年12月31日に終了する事業年度から2021年12月31日に終了する事業年度まで。)中の連結営業利益、連結ROE等の数値目標の達成率に応じて、当社所定の株数の0～200%の範囲で当社普通株式及び金銭を交付、支給するものとします。
ⅱ) 監査等委員である取締役
2019/03/27 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/03/27 15:01
#3 事業等のリスク: 当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。
平成26年12月期、平成28年12月期及び平成30年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。
平成27年12月期及び平成29年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。
2019/03/27 15:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 電気・電子部品事業は、世界的なモバイル端末の販売不振や中国経済の減速等が影響し、主力製品であるコネクタが減収となりました。アンテナ用超小型RF同軸コネクタは、スマートフォン市場の成長鈍化や競争激化に加え、IoT分野の需要が減少したこともあり低迷しました。細線同軸コネクタは、主要用途であるノートパソコンの販売が主力メーカーを中心に伸び悩んだことから、パネル接続向けを中心に低調でした。FPC/FFC・基板対基板コネクタは、高速伝送時のノイズ対策を施したフルシールドの基板対基板コネクタがノートパソコンやタブレットパソコン向けに採用が進み伸長しました。HDD関連部品は、パソコン向けを中心にHDD需要が減速したことが影響し低調でしたが、サーバーやゲーム機向けは比較的堅調に推移しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は28,529百万円(前年同期比3.6%減)となり、営業利益は1,722百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
b. 自動車部品事業
2019/03/27 15:01