I-PEX（6640）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3126万
- 2009年3月31日 -99.95%
- 16,000
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2182万
- 2010年12月31日 -19.2%
- 1763万
- 2011年3月31日 -30.74%
- 1221万
- 2011年6月30日 -22.28%
- 949万
- 2011年9月30日 -59.3%
- 386万
- 2011年12月31日 -97.52%
- 96,000
- 2012年3月31日 +999.99%
- 463万
- 2012年6月30日 -98.53%
- 68,000
- 2012年9月30日
- -263万
- 2012年12月31日
- -46,000
- 2013年3月31日
- 563万
- 2013年6月30日 -1.37%
- 555万
- 2013年9月30日 +261.76%
- 2009万
- 2013年12月31日 +111.39%
- 4248万
- 2014年3月31日 -63.06%
- 1569万
- 2014年6月30日 +39.49%
- 2188万
- 2014年9月30日 +33.3%
- 2917万
- 2014年12月31日 -7.33%
- 2703万
- 2015年3月31日 +34.91%
- 3647万
- 2015年6月30日 +1%
- 3684万
- 2015年9月30日 -10.19%
- 3308万
- 2015年12月31日 +24.38%
- 4115万
- 2016年3月31日 -24.67%
- 3100万
- 2016年6月30日 -74.19%
- 800万
- 2016年9月30日 +12.5%
- 900万
- 2016年12月31日 +111.11%
- 1900万
- 2017年3月31日 -15.79%
- 1600万
- 2017年6月30日 +50%
- 2400万
- 2017年9月30日 +41.67%
- 3400万
- 2017年12月31日 +35.29%
- 4600万
- 2018年3月31日 -45.65%
- 2500万
- 2018年6月30日 -28%
- 1800万
- 2018年9月30日 -11.11%
- 1600万
- 2018年12月31日 -87.5%
- 200万
- 2019年3月31日 +200%
- 600万
- 2019年6月30日 -16.67%
- 500万
- 2019年9月30日 ±0%
- 500万
- 2019年12月31日 +100%
- 1000万
- 2020年3月31日
- -200万
- 2020年6月30日
- 300万
- 2020年9月30日 +233.33%
- 1000万
- 2020年12月31日 +30%
- 1300万
- 2021年3月31日 +30.77%
- 1700万
- 2021年6月30日 -64.71%
- 600万
- 2021年9月30日 ±0%
- 600万
- 2021年12月31日 ±0%
- 600万
- 2022年3月31日 -16.67%
- 500万
- 2022年6月30日 +20%
- 600万
個別
- 2008年3月31日
- 3126万
- 2009年3月31日 -99.95%
- 16,000
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2182万
- 2011年3月31日 -44.04%
- 1221万
- 2011年12月31日 -99.21%
- 96,000
- 2012年12月31日
- -46,000
- 2013年12月31日
- 4248万
- 2014年12月31日 -36.35%
- 2703万
- 2015年12月31日 +52.2%
- 4115万
- 2016年12月31日 -53.83%
- 1900万
- 2017年12月31日 +142.11%
- 4600万
- 2018年12月31日 -95.65%
- 200万
- 2019年12月31日 +400%
- 1000万
- 2020年12月31日 +30%
- 1300万
- 2021年12月31日 -53.85%
- 600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/28 15:00
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 税効果額 2 - その他有価証券評価差額金 △6 - 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 - - 繰延税金負債合計 - -
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
