有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円		138百万円
貸倒引当金	-		548
棚卸資産	72		59
退職給付引当金	26		3
役員退職慰労金	24		23
子会社株式等評価損	276		276
会員権評価損	9		△2
繰越欠損金	1,883		1,814
減損損失	329		335
その他	192		343
繰延税金資産小計	2,966		3,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,883		△1,814
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,011		△1,726
評価性引当額小計	△2,894		△3,540
繰延税金資産合計	71		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	71		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
永久差異項目	1.6		-
受取配当金益金不算入	△32.9		-
評価性引当額の増減額	△13.5		-
住民税均等割	2.0		-
税率変更による影響額	△0.0		-
損金算入外国税額	5.7		-
海外受取配当に係る源泉税額	5.9		-
繰越欠損金の期限切れ	10.9		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。