有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	148,839千円		138,440千円
たな卸資産	233,972		210,395
その他	40,815		19,213
小計	423,627		368,048
評価性引当額	△113,113		△96,156
繰延税金資産(流動)合計	310,514		271,892
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	147,737千円		117,851千円
役員退職慰労引当金	74,878		77,572
子会社株式等評価損	314,882		289,301
会員権評価損	30,958		30,200
繰越欠損金	1,835,813		1,861,809
減損損失	475,644		433,736
その他	28,633		12,714
小計	2,908,547		2,823,185
評価性引当額	△2,905,334		△2,819,520
繰延税金資産(固定)合計	3,212		3,665
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△14,804		△19,420
繰延税金負債(固定)合計	△14,804		△19,420
繰延税金資産(固定)の純額	△11,591		△15,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額の増減額	7.5		△3.5
交際費等永久差異項目	3.4		0.9
受取配当金益金不算入	△44.0		△38.0
住民税均等割	1.8		0.9
外国法人税等	3.8		7.7
税率変更による影響額	-		6.1
復興特別法人税分の税率差異	2.0		-
過年度法人税等	59.8		△28.8
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.1		△19.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成28年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。