有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	123百万円		124百万円
たな卸資産	197		189
その他	22		132
小計	343		446
評価性引当額	△115		△222
繰延税金資産(流動)合計	227		223
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	110百万円		123百万円
役員退職慰労引当金	78		66
子会社株式等評価損	277		276
会員権評価損	39		39
繰越欠損金	1,879		1,729
減損損失	409		443
その他	24		32
小計	2,821		2,711
評価性引当額	△2,821		△2,703
繰延税金資産(固定)合計	-		7
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△8		△20
繰延税金負債(固定)合計	△8		△20
繰延税金資産(負債)(固定)の純額	△8		△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	-		0.7
交際費等永久差異項目	-		1.7
受取配当金益金不算入	-		△39.0
住民税均等割	-		2.5
外国法人税等	-		7.7
試験研究費の税額控除等	-		△2.6
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△28.8

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。