有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	154百万円		139百万円
たな卸資産	65		80
退職給付引当金	82		65
役員退職慰労金	34		31
子会社株式等評価損	276		276
会員権評価損	22		20
繰越欠損金	2,594		1,964
減損損失	467		353
その他	138		243
繰延税金資産小計	3,836		3,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,594		△1,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,242		△1,210
評価性引当額小計	△3,836		△3,175
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△2
繰延税金負債合計	△5		△2
繰延税金資産(負債)の純額	△5		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
永久差異項目	-		0.9
受取配当金益金不算入	-		△12.0
評価性引当金の増減額	-		△10.3
住民税均等割	-		0.6
税率変更による影響額	-		0.4
その他	-		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.9

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。