有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	158,657千円		129,269千円
たな卸資産	354,649		317,119
貸倒引当金	2,011		-
繰越欠損金	341,338		-
その他	8,158		43,257
小計	864,815		489,646
評価性引当額	△118,950		△120,838
繰延税金資産(流動)合計	745,864		368,807
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	301,065千円		298,362千円
役員退職慰労引当金	85,045		76,067
子会社株式等評価損	314,882		314,882
会員権評価損	33,964		33,011
繰越欠損金	1,128,609		1,625,121
固定資産除却損	18,290		17,432
減損損失	65,747		552,640
その他	10,348		14,001
小計	1,957,951		2,931,519
評価性引当額	△1,952,284		△2,926,509
繰延税金資産(固定)合計	5,666		5,010
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△23,258
繰延税金負債(固定)合計	-		△23,258
繰延税金資産(固定)の純額	5,666		△18,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
評価性引当額の増加	257.8		1,630.1
交際費等永久差異項目	52.1		110.7
受取配当金益金不算入	△258.3		△1,299.2
住民税均等割	6.2		43.4
外国法人税等	55.3		21.4
復興特別法人税分の税率差異	21.7		208.0
その他	3.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	178.3		752.2