有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	138百万円		123百万円
たな卸資産	210		197
その他	19		22
小計	368		343
評価性引当額	△96		△115
繰延税金資産(流動)合計	271		227
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	117百万円		110百万円
役員退職慰労引当金	77		78
子会社株式等評価損	289		277
会員権評価損	30		39
繰越欠損金	1,861		1,879
減損損失	433		409
その他	12		24
小計	2,823		2,821
評価性引当額	△2,819		△2,821
繰延税金資産(固定)合計	3		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19		△8
繰延税金負債(固定)合計	△19		△8
繰延税金資産(固定)の純額	△15		△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		-%
(調整)
評価性引当額の増減額	△3.5		-
交際費等永久差異項目	0.9		-
受取配当金益金不算入	△38.0		-
住民税均等割	0.9		-
外国法人税等	7.7		-
税率変更による影響額	6.1		-
過年度法人税等	△28.8		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.1		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。