有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	124百万円		141百万円
たな卸資産	189		252
その他	132		100
小計	446		494
評価性引当額	△222		△494
繰延税金資産(流動)合計	223		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	123百万円		117百万円
役員退職慰労引当金	66		71
子会社株式等評価損	276		276
会員権評価損	39		37
繰越欠損金	1,729		2,094
減損損失	443		604
その他	32		26
小計	2,711		3,228
評価性引当額	△2,703		△3,228
繰延税金資産(固定)合計	7		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△20		△0
繰延税金負債(固定)合計	△20		△0
繰延税金資産(負債)(固定)の純額	△12		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
評価性引当額の増減額	0.7		-
交際費等永久差異項目	1.7		-
受取配当金益金不算入	△39.0		-
住民税均等割	2.5		-
外国法人税等	7.7		-
試験研究費の税額控除等	△2.6		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.8		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。