有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139百万円		150百万円
棚卸資産	80		72
退職給付引当金	65		26
役員退職慰労金	31		24
子会社株式等評価損	276		276
会員権評価損	20		9
繰越欠損金	1,964		1,883
減損損失	353		329
その他	243		192
繰延税金資産小計	3,175		2,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,964		△1,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,210		△1,011
評価性引当額小計	△3,175		△2,894
繰延税金資産合計	-		71
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		-
繰延税金負債合計	△2		-
繰延税金資産(負債)の純額	△2		71

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久差異項目	0.9		1.6
受取配当金益金不算入	△12.0		△32.9
評価性引当額の増減額	△10.3		△13.5
住民税均等割	0.6		2.0
税率変更による影響額	0.4		△0.0
損金算入外国税額	-		5.7
海外受取配当に係る源泉税額	-		5.9
繰越欠損金の期限切れ	-		10.9
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		10.2