有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,754百万円増加し、64,929百万円となりました。主な増加要因は、建設仮勘定4,998百万円、受取手形及び売掛金613百万円等であります。
負債につきましては、3,558百万円増加の18,052百万円となり、主な増加要因は、長期借入金977百万円、短期借入金507百万円、支払手形及び買掛金374百万円等であります。
純資産につきましては、剰余金の配当等による利益剰余金の増加1,416百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加570百万円等により2,195百万円増加し、46,877百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業損益
売上高は、主にアンテナ用超小型RF同軸コネクタの需要が、IoT分野における新たな無線通信需要の取り込みにより伸長したこと、また細線同軸コネクタや高周波ノイズ対策を施したフルシールドコネクタについてもノートパソコンのパネル接続向けに需要が増加したことにより51,925百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
営業利益は、上記売上高の増加に伴う売上総利益の増加により2,604百万円(前年同期比549.2%増)となりました。
② 営業外損益
営業外収益・費用は、前年同期の399百万円の収益(純額)から95百万円の費用(純額)となりました。主な要因としては、為替差損益が前年同期の為替差損123百万円から為替差損486百万円となったことによるものであります。
その結果経常利益は、2,509百万円(前年同期比213.3%増)となりました。
③ 特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として減損損失121百万円及び訴訟和解金140百万円を計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の結果、1,667百万円(前年同期比959.9%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期
自己資本比率(%)	77.3	75.3	72.1
時価ベースの自己資本比率(%)	45.4	37.2	77.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.9	1.5	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	103.4	76.3	117.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。