有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,614百万円増加し、58,860百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金2,044百万円、受取手形及び売掛金1,186百万円、機械装置及び運搬具917百万円、仕掛品636百万円等であり、主な減少要因は、建設仮勘定272百万円等であります。
負債につきましては、931百万円増加の13,854百万円となり、主な増加要因は、未払法人税等1,027百万円、退職給付に係る負債342百万円、未払金329百万円、支払手形及び買掛金296百万円等であり、主な減少要因は、退職給付引当金929百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加2,050百万円、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,455百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加187百万円等により3,682百万円増加し、45,006百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業損益
売上高は、主にスマートフォン及びタブレットパソコン向けアンテナ用超小型RF同軸コネクタが好調に推移したこと等により46,541百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
営業利益は、売上高の増加及び電気・電子部品事業において国内で生産する主力製品の受注が増加し、設備稼働率の改善による固定費負担の減少が売上総利益率を押し上げたこと等により2,110百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。
② 営業外損益
営業外収益・費用は、前年同期の1,285百万円の収益(純額)から988百万円の収益(純額)となりました。主な要因としては、為替差益が前年同期の1,073百万円から735百万円となったことによるものであります。
しかしながら経常利益は、営業利益の増加により3,098百万円(前年同期比133.2%増)となりました。
③ 特別損益・当期純利益
当連結会計年度において特別損益の計上はありません。当期純利益につきましては、平成20年3月期から平成24年12月期における当社と海外子会社との取引に関して、大阪国税局より移転価格に関する税務調査を受け、今後更正処分の通知を受ける見込みとなったことから840百万円の過年度法人税等を見積もり計上したこと等により1,246百万円の当期純利益(前年同期は当期純損失1,234百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、当社グループの電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業において継続的に収益基盤が確立できる新たな主力製品の開発を行い、技術力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充、さらには営業、経営管理部門における改革・強化を図り、経営基盤の充実を促進させてまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,614百万円増加し、58,860百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金2,044百万円、受取手形及び売掛金1,186百万円、機械装置及び運搬具917百万円、仕掛品636百万円等であり、主な減少要因は、建設仮勘定272百万円等であります。
負債につきましては、931百万円増加の13,854百万円となり、主な増加要因は、未払法人税等1,027百万円、退職給付に係る負債342百万円、未払金329百万円、支払手形及び買掛金296百万円等であり、主な減少要因は、退職給付引当金929百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加2,050百万円、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,455百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加187百万円等により3,682百万円増加し、45,006百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業損益
売上高は、主にスマートフォン及びタブレットパソコン向けアンテナ用超小型RF同軸コネクタが好調に推移したこと等により46,541百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
営業利益は、売上高の増加及び電気・電子部品事業において国内で生産する主力製品の受注が増加し、設備稼働率の改善による固定費負担の減少が売上総利益率を押し上げたこと等により2,110百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。
② 営業外損益
営業外収益・費用は、前年同期の1,285百万円の収益(純額)から988百万円の収益(純額)となりました。主な要因としては、為替差益が前年同期の1,073百万円から735百万円となったことによるものであります。
しかしながら経常利益は、営業利益の増加により3,098百万円(前年同期比133.2%増)となりました。
③ 特別損益・当期純利益
当連結会計年度において特別損益の計上はありません。当期純利益につきましては、平成20年3月期から平成24年12月期における当社と海外子会社との取引に関して、大阪国税局より移転価格に関する税務調査を受け、今後更正処分の通知を受ける見込みとなったことから840百万円の過年度法人税等を見積もり計上したこと等により1,246百万円の当期純利益(前年同期は当期純損失1,234百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 74.7 | 76.1 | 76.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 43.0 | 39.1 | 68.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 1.2 | 1.0 | 0.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 60.0 | 83.7 | 96.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、当社グループの電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業において継続的に収益基盤が確立できる新たな主力製品の開発を行い、技術力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充、さらには営業、経営管理部門における改革・強化を図り、経営基盤の充実を促進させてまいります。