(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	129,269千円		148,839千円
たな卸資産	317,119		233,972
その他	43,257		40,815
小計	489,646		423,627
評価性引当額	△120,838		△113,113
繰延税金資産(流動)合計	368,807		310,514
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	298,362千円		147,737千円
役員退職慰労引当金	76,067		74,878
子会社株式等評価損	314,882		314,882
会員権評価損	33,011		30,958
繰越欠損金	1,625,121		1,835,813
減損損失	552,640		475,644
その他	31,434		28,633
小計	2,931,519		2,908,547
評価性引当額	△2,926,509		△2,905,334
繰延税金資産(固定)合計	5,010		3,212
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△23,258		△14,804
繰延税金負債(固定)合計	△23,258		△14,804
繰延税金資産(固定)の純額	△18,247		△11,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額の増加	1,630.1		7.5
交際費等永久差異項目	110.7		3.4
受取配当金益金不算入	△1,299.2		△44.0
住民税均等割	43.4		1.8
外国法人税等	21.4		3.8
復興特別法人税分の税率差異	208.0		2.0
過年度法人税等	-		59.8
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	752.2		72.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。