(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の改善と消費拡大の好循環が見られるなど、経済を取り巻く環境が徐々に安定感を増し、欧州でも景気が底を打ち、低成長ながらも回復基調が続くなど、先進国経済は概ね堅調に推移しました。一方、中国をはじめとする新興国経済の回復力は、内需や輸出の低迷に伴い脆弱で、全体として景気の回復は鈍いものになりました。
わが国経済は、消費増税や天候不順の影響に伴う消費者マインドの低下が見られましたが、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向を維持しており、景気は緩やかな回復基調となりました。
そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は46,541百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益2,110百万円(前年同期は営業利益43百万円)、経常利益3,098百万円(前年同期比133.2%増)、当期純利益1,246百万円(前年同期は当期純損失1,234百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、スマートフォンやタブレットパソコン等の市場拡大を受けて、それらの無線通信に用いられる超小型RF同軸コネクタが伸長し、中でも中国系スマートフォン向けの需要が増加しました。細線同軸コネクタについては、ノートパソコンのパネルやマザーボードに使用されるコネクタの受注が増加したことから当初の予定を上回る結果となりました。FPC/FFC関連は、製品ラインナップの拡充に努めたことによりパソコン向けの受注は伸長したものの、テレビやカメラ等の販売減が影響し、デジタル家電向けは伸び悩みました。また、HDD関連部品は、サーバーやゲーム機向けの受注が伸長したことから堅調に推移しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は29,140百万円(前年同期比16.4%増)となり、営業利益は3,377百万円(前年同期比174.2%増)となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業は、日本国内の自動車販売は消費増税後の買い控えの影響もあり伸び悩みましたが、中国と北米の2大自動車市場が好調に推移し、自動車部品需要が増加したことから車載用センサが伸長しました。また、車載用自社ブランドコネクタは新製品の市場投入が進み、採用車種が拡大したことから好調に推移しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は15,448百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は667百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
③ 設備事業
設備事業は、当社の属する半導体製造の後工程において顧客の設備投資意欲に改善の兆しが見られたこともあり、車載向け半導体の製造に使用される封止装置や金型を中心に伸長しました。また、スマートフォン等の半導体デバイスの製造に使用される自動テープ貼付機については伸び悩みました。全体としては、主力製品である半導体樹脂封止装置関連の受注が増加したことから概ね堅調に推移しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は1,952百万円(前年同期比9.9%増)となり、営業利益は60百万円(前年同期は営業損失192百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して1,792百万円増加し、当連結会計年度末には14,042百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、6,857百万円(前年同期比4.6%増)となりました。これは主に売上債権の増加額822百万円及びたな卸資産の増加額622百万円、法人税等の支払額671百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益3,098百万円及び減価償却費4,944百万円、消費税等の還付額371百万円の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、4,618百万円(前年同期比18.0%の支出減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入630百万円の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出4,624百万円及び定期預金の預入による支出604百万円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、952百万円(前年同期比7.4%の支出増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,028百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出477百万円の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入1,866百万円の資金の増加があったことによるものであります。