有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を経営理念とし、「独自製品の開発」と高品質の「ものづくり」により精密製品を社会に永続的に供給し、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。変動の激しい、電気・電子部品、自動車部品、設備業界で、安定成長を果たし、得意先から信頼される製品の開発、供給を目指してまいります。
これらの経営理念及び経営姿勢を具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。
(中期経営方針)
・モビリティ・5G・ロボット・メディカルの成長市場にリソースを重点配分し、事業の拡大を図る
・MEMSデバイスを商品化し、事業拡大を図る
・半導体封止装置の製作・制御技術を活用した新たな分野向けの装置に事業領域を広げる
・生産ラインの効率化と最適地生産の追求により原価低減を図る
・管理部門のグローバル管理体制の整備と充実を図り、事業拡大を支える
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る
(2)対処すべき課題
①財務体質の強化
当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資で、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。
②事業構造の改革
当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。
電気・電子部品事業は、今後、5G(次世代通信規格)の本格導入に代表される、通信の高速化・大容量化が急速に進展することが予想されることから、高速伝送特性に優れたコネクタの開発・拡販に注力し、事業拡大を目指してまいります。また、スマートフォンやパソコン等の民生機器に加え、安定した需要が望める産業機器分野の市場開拓を進めてまいります。HDD関連部品においては、サーバー等に代表されるHDDの大容量化ニーズに対応する部品の受注獲得に努めてまいります。
自動車部品事業は、自動車の電子化が進展する中、自動車部品需要が更に増加することが予想されることから、センサやコネクタ等の車載部品の受注拡大を目指し活動してまいります。そのために、経営資源を重点的に配分し、車載部品ビジネスを中長期的に成長させていく基盤づくりを進めてまいります。
設備事業は、半導体封止装置においては、ディスクリートデバイス、車載デバイス向けを中心に拡販活動に注力してまいります。また、半導体関連設備で培った設備製作技術、制御技術を活用した新たな装置ビジネスの展開を目指し、活動を進めてまいります。
また、グループ全体の取り組みとして、営業本部を新設し、より効果的かつ横断的な営業戦略を遂行できる体制を構築しております。加えて、生産地の変更等を含めた生産体制の見直しを進めてまいります。