有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、KRYSTAL株式会社並びにMicroInnovators Laboratory株式会社(以下、「被取得企業」という。)の全株式を2022年6月30日付で取得し、子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KRYSTAL株式会社
事業の内容 MEMSの開発・設計・成膜、コンサルティング
被取得企業の名称 MicroInnovators Laboratory株式会社
事業の内容 MEMSの開発・設計、研究開発(非鉛系材料)
(2)企業結合を行った理由
当社は、中長期の重点事業に掲げるMEMS事業においてファウンドリビジネスの拡大を目指しており、今回の買収はその一環であります。対象企業のKRYSTAL株式会社(MicroInnovators Laboratory株式会社はその関係会社)は、MEMSの材料開発及び設計、また成膜まで行っており、世界で初めてMEMSの素材であるPZT(ジルコン酸チタン酸鉛)の単結晶化に成功した技術力を保有しております。当社は、PZTを用いて成膜した薄膜の試作加工から評価、量産までを行うファウンドリビジネス体制を確立してまいりました。この両社を結合することで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制となり、これまで以上に幅広いお客様のニーズに応えることでファウンドリビジネス拡大の加速につなげてまいります。
(3)企業結合日
2022年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,245百万円
取得原価 1,245百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 13百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,145百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 81百万円
固定資産 446百万円
資産合計 527百万円
流動負債 178百万円
固定負債 1,475百万円
負債合計 1,654百万円
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1)技術関連資産の金額
327百万円
(2)償却期間
12年
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、KRYSTAL株式会社並びにMicroInnovators Laboratory株式会社(以下、「被取得企業」という。)の全株式を2022年6月30日付で取得し、子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KRYSTAL株式会社
事業の内容 MEMSの開発・設計・成膜、コンサルティング
被取得企業の名称 MicroInnovators Laboratory株式会社
事業の内容 MEMSの開発・設計、研究開発(非鉛系材料)
(2)企業結合を行った理由
当社は、中長期の重点事業に掲げるMEMS事業においてファウンドリビジネスの拡大を目指しており、今回の買収はその一環であります。対象企業のKRYSTAL株式会社(MicroInnovators Laboratory株式会社はその関係会社)は、MEMSの材料開発及び設計、また成膜まで行っており、世界で初めてMEMSの素材であるPZT(ジルコン酸チタン酸鉛)の単結晶化に成功した技術力を保有しております。当社は、PZTを用いて成膜した薄膜の試作加工から評価、量産までを行うファウンドリビジネス体制を確立してまいりました。この両社を結合することで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制となり、これまで以上に幅広いお客様のニーズに応えることでファウンドリビジネス拡大の加速につなげてまいります。
(3)企業結合日
2022年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,245百万円
取得原価 1,245百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 13百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,145百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 81百万円
固定資産 446百万円
資産合計 527百万円
流動負債 178百万円
固定負債 1,475百万円
負債合計 1,654百万円
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1)技術関連資産の金額
327百万円
(2)償却期間
12年
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。