有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	453,205	427,887	25,317
工具、器具及び備品	14,036	13,412	623
無形固定資産	4,590	4,513	76
合計	471,831	445,813	26,018

(単位:千円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	-	-	-
工具、器具及び備品	-	-	-
無形固定資産	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	30,889	-
1年超	-	-
合計	30,889	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	124,289	31,309
減価償却費相当額	113,614	26,043
支払利息相当額	2,664	492

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。