有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日
平成26年1月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、数理計算上の差異及び過去勤務費用の認識の方法を変更することに伴い、その他の包括利益累計額合計は288,432千円増加し、退職給付債務の計算方法を見直したことに伴い、利益剰余金は375,915千円増加する見込みです。勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は現在評価中であります。