有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品(細線同軸コネクタ・超小型RF同軸コネクタ等)並びにエレクトロニクス機構部品(HDD用機構部品等)、「自動車部品事業」は自動車電装部品等(車載用センサ等)、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,206百万円、報告セグメント間の相殺消去額76百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,806百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,504百万円、報告セグメント間の相殺消去額△697百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,036百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,368百万円、報告セグメント間の相殺消去額34百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,476百万円、報告セグメント間の相殺消去額△459百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)減価償却費の調整額271百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
(注)株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
(注)株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において388百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において23百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産及び除却予定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において204百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において11百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品(細線同軸コネクタ・超小型RF同軸コネクタ等)並びにエレクトロニクス機構部品(HDD用機構部品等)、「自動車部品事業」は自動車電装部品等(車載用センサ等)、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,469 | 21,524 | 3,877 | 66,871 | - | 66,871 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 292 | 14 | 342 | △342 | - |
| 計 | 41,505 | 21,817 | 3,891 | 67,213 | △342 | 66,871 |
| セグメント利益 | 7,829 | 1,683 | 494 | 10,007 | △3,130 | 6,877 |
| セグメント資産 | 41,903 | 30,113 | 3,867 | 75,883 | 15,806 | 91,690 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,883 | 2,699 | 51 | 6,635 | 263 | 6,898 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,847 | 5,731 | 81 | 9,660 | 1,036 | 10,697 |
(注)調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,206百万円、報告セグメント間の相殺消去額76百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,806百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,504百万円、報告セグメント間の相殺消去額△697百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,036百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,611 | 17,802 | 5,229 | 59,643 | - | 59,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 168 | 208 | - | 377 | △377 | - |
| 計 | 36,779 | 18,011 | 5,229 | 60,020 | △377 | 59,643 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,777 | △1,388 | 925 | 4,313 | △3,334 | 978 |
| セグメント資産 | 42,074 | 31,039 | 4,106 | 77,220 | 15,016 | 92,237 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,559 | 3,407 | 90 | 7,057 | 271 | 7,329 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,092 | 1,727 | 25 | 4,845 | 664 | 5,509 |
(注)調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,368百万円、報告セグメント間の相殺消去額34百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,476百万円、報告セグメント間の相殺消去額△459百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)減価償却費の調整額271百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 41,469 | 21,524 | 3,877 | 66,871 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 中国 | 日本 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 28,069 | 22,715 | 12,370 | 3,715 | 66,871 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | シンガポール | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 32,298 | 2,388 | 4,269 | 6,847 | 1,219 | 47,023 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 14,199 | 自動車部品事業 |
(注)株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 36,611 | 17,802 | 5,229 | 59,643 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 中国 | 日本 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 24,400 | 19,036 | 11,962 | 4,244 | 59,643 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | シンガポール | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 30,051 | 2,470 | 4,153 | 7,631 | 1,381 | 45,688 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 10,639 | 自動車部品事業 |
(注)株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において388百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において23百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産及び除却予定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において204百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において11百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 電気・電子部品 事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 107 | - | - | - | 107 |
| 当期末残高 | 2,038 | - | - | - | 2,038 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。