有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針の内容、決定方法
当社は、業務執行取締役に対する報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、固定報酬である月額報酬と年度業績と連動した業績連動賞与、及び中期業績に連動した株式報酬制度のパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入しております。
また、役員退職慰労金制度は廃止しております。
b.固定報酬
月額報酬は、固定報酬とし原則として各役員の役位や担当する役割、責任等に応じて決定しております。
c.業績連動賞与
単年度の業績の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率に応じて対象取締役全員に対する賞与原資額を決定し、その原資額の範囲内で各担当取締役の担当組織の定量的業務指標と企業価値向上への貢献度などの定性的指標を組み合わせて各対象の個人賞与額を決定する報酬制度です。
d.パフォーマンス・シェア・ユニット制度(中期業績連動型株式報酬)
対象取締役が中期的な業績目標の達成及び企業価値向上への貢献意欲をいっそう高めるとともに株式が報酬として交付されることによる株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有を促進するため業績連動型株式報酬として当社普通株式の交付及び納税目的の金銭の支給を行うものです。
e.方針等の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲並びに活動内容
方針等に関わる役員報酬の決定権限は取締役会が有しております。
株主総会で決議された範囲で、指名・報酬委員会に諮問、答申を受けて取締役会で各取締役の報酬等の額を決定しています。
f.役員報酬に関する株主総会の決議
役員報酬については、監査等委員でない取締役の報酬額は年額350百万円以内、また監査等委員である取締役の報酬額は45百万円以内で、2017年3月30日開催の第54期定時株主総会において決議しております。なお、当該株主総会決議時の監査等委員でない取締役の数は9名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の数は3名です。
g.方針等の決定に関する委員会の手続きの概要及び活動内容
取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬について協議を行っています。
h.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方法等
当社の業績連動賞与は、事業の経営活動の基礎となっている指標として連結売上高と連結純利益により賞与原資額を決定し、この賞与原資額を上限として、定量的業績指標と定性的評価の両方から各対象取締役の個人ポイントを算出し、対象取締役全員の合計ポイントに対する個人ポイントの比率で各対象取締役の賞与支給額を算出します。
当社のパフォーマンス・シェア・ユニット制度では各対象期間中の当社業績(連結)の数値目標をあらかじめ設定し、各対象期間終了後に当該数値目標の達成率に応じた数の当社普通株式及び納税資金確保のための金銭を算出します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動 賞与	業績 連動型 株式報酬	退職 慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	132	137	7	△35	23	-	5
取締役(監査等委員。) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-	-
社外取締役	21	21	-	-	-	-	3

(注)1 上表には2022年3月29日の第59回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2 業績連動型株式報酬は支給見込額として引当計上が含まれております。
3 対象となる役員の員数は業績連動型株式報酬の対象者を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。