- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、健全で利益ある経営・企業活動を継続するとともに、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスの提供を通じて、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
2025/06/19 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 合計 |
| 減損損失 | 11,473 | - | - | 11,473 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 合計 |
| 減損損失 | 3,987 | - | - | 3,987 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2025/06/19 15:30- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | △311 | △572 |
| 研究開発費 | 32,371 | 31,975 |
- #5 事業等のリスク
(研究開発に係るもの)
当社グループは、計測・制御・情報の基礎研究、先端技術およびIIoTやAI等のデジタル技術開発をもっとも重要な経営課題として位置づけ、将来を見据えた新技術開発を継続的に推進しています。また国際規格や国際標準の変化に適応し、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。しかし、研究・開発投資が将来市場のニーズや目標に予定通り適合せずビジネス機会を確保できないリスクがあります。
また、競争力を維持するための製品技術やサービス革新の研究開発投資も継続的に行っていますが、成長可能性を持った製品やサービス分野の市場動向の把握ができなかった場合、研究開発投資が成功しないリスクがあります。加えて、市場に合致しても研究開発投資が革新的な技術を生み出さない、又は想定した成果をあげられないリスク、および競合他社に技術開発を先行されてしまうリスクがあります。
2025/06/19 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
2. 当連結会計年度より、従来「制御」として区分していた収益を、顧客の業種軸を主体とした
「エネルギー&サステナビリティ」、「マテリアル」、「ライフ」のサブセグメントに分類して表示しています。
2025/06/19 15:30- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「測定器事業」「新事業他」の3つを報告セグメントとしています。
制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。
2025/06/19 15:30- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 制御事業 | 16,781 | (2,110) |
| 測定器事業 | 694 | (143) |
(注)1.従業員数は、就業人員を記載しています。
2.臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を( )外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
2.機械及び装置の当期減少額の主なものは、相模原事業所譲渡による減少額3,766百万円です。
3.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御事業への投資額1,784百万円、情報化設備への投資額4,929百万円です。
4.ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、情報化設備への投資額7,609百万円です。
2025/06/19 15:30- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 相手方による当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 重慶川儀自動化股份有限公司 | 27,320,488 | 21,015,760 | 事業上の協業及び取引関係の維持・強化を目的に保有。主に中国の制御事業における製造強化等の効果。 | 無 |
| 12,043 | 12,309 |
| 3,947 | 4,692 |
| 西川計測㈱ | 442,400 | 442,400 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。 | 有 |
| 3,689 | 3,065 |
| 2,233 | 1,831 |
| ㈱ADEKA | 307,000 | 307,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 825 | 989 |
| ㈱明電舎 | 175,400 | 175,400 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 756 | 515 |
| 東ソー㈱ | 269,000 | 269,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 552 | 554 |
| 協立電機㈱ | 96,000 | 96,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。 | 有 |
| 422 | 345 |
| 日揮ホールディングス㈱ | 285,000 | 285,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 335 | 424 |
| 日本ゼオン㈱ | 206,000 | 206,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 307 | 272 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 相手方による当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 211 | 286 |
| 中外炉工業㈱ | 41,774 | 41,774 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 有 |
| 154 | 130 |
| 明治電機工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。 | 有 |
| 150 | 157 |
| ㈱カナデン | 96,320 | 96,320 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。 | 有 |
| 141 | 145 |
| 大阪瓦斯㈱ | 33,075 | 33,075 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 無 |
| 111 | 112 |
| 川崎重工業㈱ | 10,000 | 10,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 無 |
| 89 | 50 |
| 58 | 60 |
| ㈱トクヤマ | 20,040 | 20,040 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。 | 無 |
| 55 | 54 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 相手方による当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱紀文食品 | - | 90,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。当事業年度中に全株式を売却。 | 無 |
| - | 112 |
| JSR㈱ | - | 12,127 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。上場廃止に伴い当事業年度中に全株式を売却。 | 無 |
| - | 52 |
(注)1.定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断の上、保有しています。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で1株につき3株の割合をもって株式分割されています。
- #11 研究開発活動
2. イノベーションシナリオを策定し、それらを研究開発活動へ反映することで将来のビジネスを育成するとともに事業インキュベーションを行います。
当連結会計年度における研究開発費の総額(基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます)は320億61百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。
2025/06/19 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営環境
当社グループは、1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションを産業界に提供し、社会の発展に貢献し続けています。また、社会課題・お客様のニーズを捉え、その主要製品・サービスの内容を変化させてきており、2024年度のセグメント別売上高比率は制御事業約94%、測定器事業約5%、新事業他約1%となっています。
主力事業の制御事業では、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品などの多様な業種展開により日本国内で高いシェアを有しています。さらに、日本での多様な業種展開により得られた知見やノウハウのもと、アップストリーム、ダウンストリームを中心に、中東、中国、アセアン諸国などの資源国や新興国で高いシェアを有しています。なお、2024年度の海外売上高比率は約74%となっています。現地に根付いたグローバルな事業展開を始めてからの約60年で、競合他社に比べ偏りがない地域構成を実現してきており、世界中で4万件以上のプロジェクトを手掛けてきた豊富な納入実績があることも特徴です。豊富な納入実績を活用することで、お客様の既設のプラント設備の生産性向上につながる運用や、保守の効率化に向けたソリューションの比重を高め、あらゆる外部環境の変化にも耐えられるレジリエンス(変化に柔軟に対応できる適応力・回復力)を高めてきています。
2025/06/19 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
親会社株主に帰属する当期純利益 521億23百万円 (前期比 △15.5% △95億62百万円減)
<制御事業>売上高 5,283億02百万円 (前期比 4.9% 244億53百万円増)
営業利益 775億82百万円 (前期比 8.3% 59億15百万円増)
2025/06/19 15:30- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に制御・計測製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。またデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
