売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	93,999	205,918	317,483	456,479
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,531	16,599	27,639	49,799

2023/09/15 15:55

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[人財戦略]
当社グループは、「Yokogawa’s Purpose」を実現し、社会共通価値提供による成長(2030年度売上高1兆円規模のグループ企業像)を目指しています。その原動力は社員一人ひとりの成長であり、想定を超える事業環境の変化に果敢に立ち向かい、変化に合わせてマインドチェンジをし、自らの能力やスキルを自発的に向上できる環境を実現していきます。
AG2023においては、社内オペレーションの最適化とマインドセットの変革(挑戦を奨励する企業文化や組織風土を醸成)をする人財戦略をグローバルに徹底しています。新事業、新分野に進出するためには、そこで必要とされるケイパビリティをもつ人財を、グローバルレベルで確保することが鍵となります。人財の質と量を見える化し、採用、教育、適正配置を行っていきます。採用やM&Aにより即戦力となる人財を確保するとともに、社員のマインドチェンジを促し、リスキルするための教育環境を充実していきます。

2023/09/15 15:55

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

新事業他は、IoTとAIを活用したサービスの提供、バイオマスマテリアルの製造販売等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社名
横河ファウンドリー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2023/09/15 15:55

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
当社は連結売上高の10%を超える主要な顧客はありません。

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#6 事業等のリスク

また、ロシア・ウクライナ情勢に対しては、エネルギー需給のひっ迫、資源・原材料価格高騰などが継続しており、危機管理委員会において引き続き情報共有を行うとともに方針や諸施策について検討し、対応しています。
当社グループの次期(2024年3月期)の業績は、世界経済が全体として低成長となることが見込まれていることや、COVID-19後に再開された大口受注案件に一巡感がでていること、また、素材産業における投資が減速する見込みであることなどにより、受注高については減少が予想されます。売上高及び営業利益は、半導体等を含む生産部品及びプロジェクト調達品の調達難が継続していることから、限定的な伸長と予想されます。これに伴い、経常利益は微増と予想されるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等により増益となる予想です。
世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、デジタル技術の革新などにより劇的に変化しており、当社グループはこのような事業環境の変化を機会ととらえ、成長に向けた社会共通課題解決を軸とした事業構造を確立し、社会や環境への貢献を拡大しながら成長を目指します。

2023/09/15 15:55

#7 会計方針に関する事項（連結）

義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。当基準に基
づく当連結会計年度の売上高は200,146百万円であります。
また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができな

2023/09/15 15:55

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
一定の期間にわたり移転されるサービス	194,235	0	-	194,235
外部顧客への売上高	362,408	21,218	6,274	389,901

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
一定の期間にわたり移転されるサービス	225,691	16	-	225,707
外部顧客への売上高	427,569	25,065	3,844	456,479

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/09/15 15:55

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2023/09/15 15:55

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2023/09/15 15:55

#11 役員報酬（連結）

(イメージ図2)
(注)1. 年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率(ROS)」としています。
業績連動報酬の決定要素の一つとなる、2022年3月期の業績目標と実績は以下のとおりです。

2023/09/15 15:55

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅲ 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
ⅳ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている)の業務執行者
ⅴ 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者

2023/09/15 15:55

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[中期経営計画「Accelerate Growth 2023」で目指す経営目標]
「Accelerate Growth 2023」の2年目となる2022年度の受注高は、前期後半から引き続きCOVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことから、前期比で23.3%増(為替の変動影響を除くと12.6%増)となりました。売上高は、前期比で17.1%増(為替の変動影響を除くと6.7%増)となりました。営業利益は、粗利率悪化、販管費増加の影響を受けながらも主に売上高の増加及び為替の変動影響により、前期比で44.7%増(為替の変動影響を除くと0.8%減)となり、売上高営業利益率(ROS)は9.7%となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから1株当たり当期純利益(EPS)成長率が83.0%/年、自己資本利益率(ROE)は10.9%となりました。なお、営業キャッシュフローは約404億円となりました。
「Accelerate Growth 2023」策定時の想定に対し、ロシア・ウクライナ情勢の影響や部材調達難の長期化など、事業環境の厳しさが増しています。経営のレジリエンスを高めながら、引き続き「Accelerate Growth 2023」の取り組みを加速し、2023年度の目標達成に向けて注力していきます。

2023/09/15 15:55

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当項目内において「FY20」「FY21」「FY22」は、それぞれ「2020年度(2021年3月期)」「2021年度(2022年3月期)」「2022年度(2023年3月期)」の略称です。
<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高、売上高、営業利益ともに前期比で増加しました。
売上のベースとなる受注高については、前期後半から引き続きCOVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で978億93百万円増(+23.3%)の5,183億89百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約529億円増(+12.6%)となりました。売上高は、前期比で665億78百万円増(+17.1%)の4,564億79百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約263億円増(+6.7%)となりました。営業利益は、粗利率悪化、販管費増加の影響を受けながらも主に売上高の増加及び為替の変動影響により、前期比で137億41百万円増(+44.8%)の444億9百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約2億円減(△0.8%)となりました。また、経常利益は前期比で128億69百万円増(+36.0%)の486億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で176億53百万円増(+83.0%)の389億20百万円となりました。

2023/09/15 15:55

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2023/09/15 15:55

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。
将来事業計画は、受注高及び売上高の見込み、景気動向、顧客動向等をもとに策定しています。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。

2023/09/15 15:55

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	97,752百万円	119,312百万円
仕入高	52,510	62,412

2023/09/15 15:55