アズビル（6845）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ライフオートメーション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。

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#2 事業の内容

事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主 要 製 品	主 要 会 社
アドバンスオートメーション事業	調節弁、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、スマート・バルブ・ポジショナ、協調オートメーションシステム、プロセス・コントローラ、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等	当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビルプロダクションタイランド㈱アズビル機器(大連)有限公司
ライフオートメーション事業	クラウドサービス、超音波ガスメーター、膜式スマートメーター、マイコンメーター(普及型)、高圧ガバナ、電池電磁™水道メーター、電子式水道メーター、超音波式水道スマートメーター、全館空調システム、全館空気清浄換気システム 等	当社アズビル金門㈱
その他	保険代理業 ソフトウエア開発業務等

(注)上記の4区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
[事業系統図]

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#3 会計方針に関する事項（連結）

履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
アドバンスオートメーション事業	3,544	[418]
ライフオートメーション事業	1,017	[132]
報告セグメント計	7,794	[1,080]

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

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#5 研究開発活動

各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。

セグメントの名称	研究開発費(百万円)	主な成果(プレスリリースされたもの)
アドバンスオートメーション事業	6,297	オンライン異常予兆検知システムBiG EYESを関西電力の火力発電所4カ所に納入 (2025/6/16)AIベースCBMプラットフォーム「BiG EYES MM」を積水化学工業に納入 - AIによる予兆保全で生産現場の保全効率化・持続可能な工場運営を支援 - (2025/9/16)国際規格対応の新調節弁「6000シリーズ」を販売開始- プラントのライフサイクル全体でお客さまの生産性向上に貢献 - (2025/10/1)工場・プラント向け次世代ソリューションの統一ブランド「we.ble」を発表- 協働と共創を通じて製造現場の未来を切り拓く -(2025/11/19)AIを活用した最適生産計画立案システムVIRTUAL PLANNER PPを販売開始 - 最適な生産計画を短時間で立案、工場ポテンシャルを最大限に引き出す - (2026/1/20)AIベースCBMプラットフォーム「BiG EYES MM」が「第9回インフラメンテナンス大賞 経済産業大臣賞」を受賞 - AI技術×操業データにより、保全業務従事者のWell-beingに貢献 - (2026/1/22)AIベースCBMプラットフォーム「BiG EYES MM」が「2025年度TPM優秀商品賞 実効賞」を受賞 - AI技術による予兆保全への変革、メンテナンスサービス業界の発展に寄与 - (2026/2/27)
ライフオートメーション事業	1,057	アズビル金門、次世代超音波式水道スマートメーターで水道インフラ課題解決に貢献 - Kamstrup 社との協業で、日本の水道インフラ課題解決に貢献 - (2025/9/25)
その他	-	azbilグループの技術研究報告書『azbil Technical Review』を発行 - 「広がる市場と多様な計測・制御技術」を特集テーマに、11編の論文を掲載 - (2025/4/11)研究開発現場などの省エネルギー達成に向けた連携制御構築を支援- 堀場製作所のNEDO助成事業に参画 - (2025/5/29)NATOサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2025」への参加 (2025/7/17)2025年度 計測自動制御学会で、マルチセンサに最適化したインターリーブ型ΔΣA/D変換回路で「技術賞」、サファイア隔膜真空計 形V8 並びに、水道標準プラットフォーム対応 運転監視アプリケーション Harmonas-DEO™で「新製品開発賞」を受賞 (2025/10/14)バイオエコノミー実現に向けたバイオ生産次世代化プロジェクト 「メトリクスMATSURI」に参画 - 計測・制御技術をコアに、バイオものづくりの社会実装を目指す - (2025/12/25)第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパン「環境サステナブル企業」に4年連続で選定 (2026/2/17)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
アドバンスオートメーション事業	31,132	93.7
ライフオートメーション事業	23,111	72.4
報告セグメント計	100,904	91.0

(注)上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。
b.受注実績

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末後1年間の設備投資計画は11,700百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
アドバンスオートメーション事業	5,700	同上	同上
ライフオートメーション事業	1,000	同上	同上
その他	100	同上	同上

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#8 設備投資等の概要

事業の種類別セグメントの内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度	前期比
アドバンスオートメーション事業	3,852百万円	80.5%
ライフオートメーション事業	618百万円	49.0%
その他	8百万円	-%

「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。

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