アズビル(6845)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ライフオートメーション事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -3億9900万
- 2013年6月30日 -47.12%
- -5億8700万
- 2013年9月30日
- -3億600万
- 2013年12月31日 -171.9%
- -8億3200万
- 2014年3月31日
- -6億7100万
- 2014年6月30日 -17.44%
- -7億8800万
- 2014年9月30日 -6.73%
- -8億4100万
- 2014年12月31日 -104.76%
- -17億2200万
- 2015年3月31日 -12.49%
- -19億3700万
- 2015年6月30日
- -8000万
- 2015年9月30日
- 2億7600万
- 2015年12月31日 -77.54%
- 6200万
- 2016年3月31日 +27.42%
- 7900万
- 2016年6月30日 -31.65%
- 5400万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 6億4700万
- 2016年12月31日 +8.81%
- 7億400万
- 2017年3月31日 +101.7%
- 14億2000万
- 2017年6月30日 -89.86%
- 1億4400万
- 2017年9月30日 +516.67%
- 8億8800万
- 2017年12月31日 +9.12%
- 9億6900万
- 2018年3月31日 +54.9%
- 15億100万
- 2018年6月30日 -73.15%
- 4億300万
- 2018年9月30日 +187.84%
- 11億6000万
- 2018年12月31日 +28.36%
- 14億8900万
- 2019年3月31日 +38.35%
- 20億6000万
- 2019年6月30日 -88.79%
- 2億3100万
- 2019年9月30日 +315.58%
- 9億6000万
- 2019年12月31日 +23.75%
- 11億8800万
- 2020年3月31日 +57.07%
- 18億6600万
- 2020年6月30日 -89.34%
- 1億9900万
- 2020年9月30日 +344.22%
- 8億8400万
- 2020年12月31日 +12.56%
- 9億9500万
- 2021年3月31日 +44.12%
- 14億3400万
- 2021年6月30日 -95.75%
- 6100万
- 2021年9月30日 +777.05%
- 5億3500万
- 2021年12月31日 +17.57%
- 6億2900万
- 2022年3月31日 +82.99%
- 11億5100万
- 2022年6月30日 -92.53%
- 8600万
- 2022年9月30日 +259.3%
- 3億900万
- 2022年12月31日 -12.3%
- 2億7100万
- 2023年3月31日 +116.97%
- 5億8800万
- 2023年6月30日 -43.2%
- 3億3400万
- 2023年9月30日 +127.54%
- 7億6000万
- 2023年12月31日 +35.13%
- 10億2700万
- 2024年3月31日 +33.89%
- 13億7500万
- 2024年9月30日 -49.53%
- 6億9400万
- 2025年3月31日 +68.73%
- 11億7100万
- 2025年9月30日 -73.87%
- 3億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 10:44
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。 - #2 事業の内容
- 事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。2025/06/23 10:44
(注)上記の4区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称 主 要 製 品 主 要 会 社 アドバンスオートメーション事業 調節弁、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、スマート・バルブ・ポジショナ、協調オートメーションシステム、プロセス・コントローラ、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等 当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビルプロダクションタイランド㈱アズビル機器(大連)有限公司 ライフオートメーション事業 クラウドサービス、マイコンメーター、超音波ガスメーター、膜式スマートメーター、高機能(普及型)膜式マイコンメーター、高圧ガバナ、電池電磁™水道メーター、電子式水道メーター、全館空調システム、全館空気清浄換気システム 等 当社アズビル金門㈱ その他 保険代理業 等
[事業系統図] - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 事業分離を行った主な理由2025/06/23 10:44
アズビルテルスターについては、2013年の当社による買収を通じた子会社化以降、ライフオートメーション事業のライフサイエンスエンジニアリング分野において、事業拡大に向けた成長戦略を展開してまいりました。この間、同分野においてグローバル市場での業界再編が進む中、競争力強化の観点から、azbilグループ研究開発との協創による商品力強化をはじめ、同社の今後の事業競争力と収益性の更なる強化に向けた施策を展開してまいりました。一方で、当社グループの中期経営計画目標に掲げた資本効率の向上に基づく事業ポートフォリオの再構築の観点から、今後の事業の在り方についても検討を重ねてまいりました。この結果、今般、アズビルテルスターの当社持分をパッケージングソリューションのグローバル企業であるSyntegon社(契約上の譲渡先はSyntegon社の100%子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.)へ譲渡することが、アズビルテルスターの技術力と製品を最大限に活用し、持続可能な成長を達成する最善の選択であると判断し、今回の持分譲渡に至りました。
(4) 事業分離日 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。2025/06/23 10:44
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
ライフオートメーション事業のうち、ライフサイエンスエンジニアリング分野について、2024年10月31日に連結子会社であったアズビルテルスター有限会社の出資持分全てを譲渡し、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては第3四半期連結累計期間までの損益計算書のみ「ライフオートメーション事業」に含めております。2025/06/23 10:44 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 10:44
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。2025年3月31日現在 アドバンスオートメーション事業 3,519 [393] ライフオートメーション事業 1,023 [130] 報告セグメント計 7,727 [1,065]
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 - #7 研究開発活動
- 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。2025/06/23 10:44
セグメントの名称 研究開発費(百万円) 主な成果(プレスリリースされたもの) アドバンスオートメーション事業 6,264 AIを活用した「予兆保全」を実現する設備管理プラットフォーム、BiG EYES MMを販売開始(2024/12/25)AIを活用した品質ナビゲーションシステム Deep Anchor™を販売開始(2025/1/15) ライフオートメーション事業 1,025 - その他 - azbilグループの技術研究報告書『azbil Technical Review』を発行- 「持続可能な社会に貢献するオートメーション技術」を特集テーマに、12編の論文を掲載 -(2024/4/11)アズビルとマレーシア工科大学が包括的な協働関係強化について覚書を締結(2024/7/10)公益社団法人 計測自動制御学会から、小型プログラマブルジョセフソン電圧標準装置の導入について「技術賞」、ディマンドリスポンス・モニタ SORTiA™-Demand Response、マスフローコントローラ 形F4Q、ネクスフォート™DDの3製品で「新製品開発賞」を受賞(2024/10/31)太陽光発電×蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPAサービスの実証を開始 - クリーンエナジーコネクト社との共同実証 -(2025/2/17)横浜市との都市型ディマンドリスポンス構築に向けた協定を締結 - 脱炭素先行地域におけるグリーントランスフォーメーション(GX)推進支援 -(2025/3/19) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/23 10:44
(注)上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) アドバンスオートメーション事業 33,219 93.1 ライフオートメーション事業 31,918 89.5 報告セグメント計 110,861 96.1
b.受注実績 - #9 脚注(執行役)(議案)(連結)
- 執行役員は26名で、下記の執行役員を選任しております。2025/06/23 10:44
※1 IAP事業:インダストリアルオートメションプロダクト事業(差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業)役職名 氏 名 担 当 委 嘱 執行役員常務 五十嵐 貴志 アドバンスオートメーション(AA)事業、aGプロダクト事業ポートフォリオ強化 アドバンスオートメーションカンパニー(AAC)社長 執行役員常務 奥村 賢二 ライフオートメーション事業 執行役員 平野 雅志 共創推進
※2 SS事業 :ソリューション&サービス事業(制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業) - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度末後1年間の設備投資計画は11,100百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。2025/06/23 10:44
セグメントの名称 2025年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 アドバンスオートメーション事業 5,600 同上 同上 ライフオートメーション事業 1,700 同上 同上 その他 - - - - #11 設備投資等の概要
- 事業の種類別セグメントの内訳は、次のとおりであります。2025/06/23 10:44
「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。当連結会計年度 前期比 アドバンスオートメーション事業 4,783百万円 92.3% ライフオートメーション事業 1,261百万円 144.9% その他 -百万円 -% - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。2025/06/23 10:44
当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。