- 6845
- 2026/09/30
- 時価
- 7828億円
- PER 予
- 20.58倍
- 2010年以降
- 10.58-42.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.11倍
- 2010年以降
- 0.8-4.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.46%
- ROE 予
- 15.12%
- ROA 予
- 10.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/08/08 10:36
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が7,985百万円減少し、利益剰余金が5,148百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、ビルディングオートメーション(BA)事業※及びアドバンスオートメーション(AA)事業で伸長し、全体として前年同期比17.8%増加の860億7千7百万円となりました。売上高につきましては、3つの事業全てで増加し、全体として前年同期比5.1%増加の510億6千万円となりました。2014/08/08 10:36
損益面につきましては、前述の成長事業領域に向けた新製品開発のための研究開発費の増加や基幹情報システム更新に係る費用の他、一部事業に採算面で厳しい案件があったことの影響により、営業損失は15億3千4百万円(前年同期は15億2千3百万円の営業損失)となりました。経常損失は、15億円(前年同期は、為替差益4億1千万円の計上を要因として9億9千1百万円の経常損失)となり、四半期純損失は、12億7千2百万円(前年同期は9億4千2百万円の四半期純損失)となりました。
※ 既設建物及びサービス分野における受注拡大に加えて、契約期間が複数年となる大型のサービス案件の複数の更新があり、その複数年分の契約額約76億円も一括計上しております。