当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 26億3200万
- 2014年12月31日 +53.34%
- 40億3600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/13 10:06
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が7,985百万円減少し、利益剰余金が5,148百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、ライフオートメーション(LA)事業が海外での事業環境の悪化等により減少したものの、ビルディングオートメーション(BA)事業※及びアドバンスオートメーション(AA)事業が伸長し、全体として前年同期比6.3%増加の2,082億2千4百万円となりました。売上高も同様に、全体として前年同期比4.1%増加の1,765億6千6百万円となりました。2015/02/13 10:06
損益面につきましては、LA事業における減益や研究開発費及び基幹情報システムの更新に係る費用の増加等がありましたが、BA事業及びAA事業における増収、原価改善の取組み効果等により、営業利益は、前年同期比62.8%増加の65億8千6百万円(前年同期は40億4千6百万円)となりました。経常利益は、円安による為替差益の計上を主因として前年同期比72.2%増加の86億7千4百万円(前年同期は50億3千5百万円)となりました。四半期純利益につきましては、中長期的な成長に向けた事業体質の抜本的強化を目的とした事業の見直し・再構築の過程において、事業再編損、減損損失等を計上する一方、税金費用が減少した結果、前年同期比53.4%増加の40億3千6百万円(前年同期は26億3千2百万円)となりました。
※ 国内外BA事業各分野における受注拡大に加えて、契約期間が複数年となる大型のサービス案件の複数の更新があり、その複数年分の契約額約76億円も受注高に含めております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/13 10:06
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 35円64銭 54円66銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 2,632 4,036 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,632 4,036 普通株式の期中平均株式数(千株) 73,853 73,852 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -