6845 アズビル

6845
2026/05/11
時価
7730億円
PER 予
21.64倍
2010年以降
10.58-42.87倍
(2010-2025年)
PBR
3.07倍
2010年以降
0.8-4.31倍
(2010-2025年)
配当 予
1.82%
ROE 予
14.18%
ROA 予
11.02%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
76億6900万
2015年3月31日 -6.53%
71億6800万

個別

2014年3月31日
78億4800万
2015年3月31日 +20.82%
94億8200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が7,985百万円減少し、利益剰余金が5,148百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は69.72円増加しております。
2015/06/25 13:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が7,832百万円減少し、繰越利益剰余金が5,051百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は68.40円増加しております。
2015/06/25 13:14
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
2015/06/25 13:14
#4 業績等の概要
この結果、当連結会計年度における受注高は、ライフオートメーション(LA)事業が海外での事業環境の悪化等により減少したものの、ビルディングオートメーション(BA)事業※3及びアドバンスオートメーション(AA)事業が伸長し、全体として前連結会計年度比5.7%増加の2,669億2千5百万円(前連結会計年度は2,524億3千5百万円)となりました。売上高も同様に、全体として前連結会計年度比2.4%増加の2,544億6千9百万円(前連結会計年度は2,484億1千6百万円)となりました。
損益面につきましては、LA事業における減益や研究開発費及び基幹情報システムの更新に係る費用の増加等がありましたが、BA事業及びAA事業における増収、原価改善の取組み効果等により、営業利益は、前連結会計年度比10.3%増加の153億3千7百万円(前連結会計年度は139億3百万円)となりました。経常利益は、円安による為替差益の計上を主因として前連結会計年度比17.4%増加の171億4千1百万円(前連結会計年度は145億9千9百万円)となりました。当期純利益につきましては、企業体質の強化、中長期的な成長に向けた事業構造変革の過程として、事業の見直し・再構築に伴う費用及び減損損失を計上し、また、退職年金制度の改定に伴う退職給付制度終了損を計上した結果、子会社株式の譲渡に伴う株式売却益の計上や、税金費用の減少もありましたが、前連結会計年度比6.5%減少の71億6千8百万円(前連結会計年度は76億6千9百万円)となりました。
※3: 国内外BA事業各分野における受注拡大に加えて、契約期間が複数年となる大型のサービス案件等の複数の更新があり、その複数年分の契約金額約76億円も受注高に含めております。
2015/06/25 13:14
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比20.2%減少の116億1千2百万円となりました。
当期純利益は事業の見直し・再構築に伴い法人税等の税金費用が減少したことにより前連結会計年度比6.5%減少の71億6千8百万円に止まりました。
(2)経営戦略の現状と今後の方針について
2015/06/25 13:14
#6 配当政策(連結)
3【配当政策】
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、自己資本当期純利益率・純資産配当率の水準及び将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持していきたいと考えております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づきまして、当事業年度は、1株につき31円50銭とし、中間配当金の31円50銭と合わせて年間で1株当たり63円の配当と決定いたしました。この結果、当連結会計年度末の純資産配当率は3.1%となります。
2015/06/25 13:14
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)7,6697,168
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る当期純利益(百万円)7,6697,168
普通株式の期中平均株式数(千株)73,85373,852
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/25 13:14

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