#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が7,985百万円減少し、利益剰余金が5,148百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は69.72円増加しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が7,832百万円減少し、繰越利益剰余金が5,051百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は68.40円増加しております。
2015/06/25 13:14
#3 業績等の概要: この結果、当連結会計年度における受注高は、ライフオートメーション(LA)事業が海外での事業環境の悪化等により減少したものの、ビルディングオートメーション(BA)事業※3及びアドバンスオートメーション(AA)事業が伸長し、全体として前連結会計年度比5.7%増加の2,669億2千5百万円(前連結会計年度は2,524億3千5百万円)となりました。売上高も同様に、全体として前連結会計年度比2.4%増加の2,544億6千9百万円(前連結会計年度は2,484億1千6百万円)となりました。
損益面につきましては、LA事業における減益や研究開発費及び基幹情報システムの更新に係る費用の増加等がありましたが、BA事業及びAA事業における増収、原価改善の取組み効果等により、営業利益は、前連結会計年度比10.3%増加の153億3千7百万円(前連結会計年度は139億3百万円)となりました。経常利益は、円安による為替差益の計上を主因として前連結会計年度比17.4%増加の171億4千1百万円(前連結会計年度は145億9千9百万円)となりました。当期純利益につきましては、企業体質の強化、中長期的な成長に向けた事業構造変革の過程として、事業の見直し・再構築に伴う費用及び減損損失を計上し、また、退職年金制度の改定に伴う退職給付制度終了損を計上した結果、子会社株式の譲渡に伴う株式売却益の計上や、税金費用の減少もありましたが、前連結会計年度比6.5%減少の71億6千8百万円(前連結会計年度は76億6千9百万円)となりました。
※3: 国内外BA事業各分野における受注拡大に加えて、契約期間が複数年となる大型のサービス案件等の複数の更新があり、その複数年分の契約金額約76億円も受注高に含めております。
2015/06/25 13:14
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は前連結会計年度比10.3%増加の153億3千7百万円となりました。セグメントの損益は、ビルディングオートメーション事業は122億4千5百万円と前連結会計年度比15.6%の増加、アドバンスオートメーション事業は50億1千3百万円と前連結会計年度比26.4%の増加となりました。ライフオートメーション事業は、19億3千7百万円の損失(前連結会計年度は6億7千1百万円の損失)となりました。その他は1千7百万円(前連結会計年度は1千7百万円のセグメント利益)となりました。
④ 経常利益
経常利益は為替差益が前連結会計年度に比べ12億5千2百万円増加の17億7千万円となったことにより前連結会計年度比17.4%増加の171億4千1百万円となりました。
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